に持参・活用できるような見直しを行う。
● 健診受診者と医療関係者間の健診及び医療機関等の受診に係る情報共有が円滑
に進むことを支援するために、健診受診者が医療機関の受診や産業医との面談等に
際して、持参できる文書（案）を「標準的な健診・保健指導プログラム」に掲載
し、当該文書を活用することにより、健診受診者本人及び医療関係者が、受診目的
等を共有することが可能となるとともに、医療関係者側への周知・啓発につながる
ことが期待される。
● 医療機関の受診に際しては、健診受診者の状態に応じて、受診する医療機関を
適切に選択することが重要である点についても、「標準的な健診・保健指導プログ
ラム」に記載することを検討する。
● また、産業医等の医療関係者に対して、生活習慣の改善指導等を含むメタボリ
ックシンドロームに係る特定保健指導の取組について、引き続き周知・啓発に努め
る。
Ⅳ. 第５期に向けた中長期的な検討の在り方について
今後も第５期に向けて、最新の科学的知見や NDB 等に集積されたデータの解析等に
よるエビデンスに基づき、保険者とも情報共有を行いつつ、項目の精緻化の検討など
を中長期的に行っていく必要がある。
○ 特定健診・特定保健指導の既存の項目（質問項目、健診項目、階層化基準等）
については、制度開始以降に蓄積されたエビデンス等に基づき、中長期的に必要
な見直し等を検討する。
● 特定健診・特定保健指導の制度は平成 20 年度の開始から、10 年以上が経過して
おり、その間に生活習慣病に係るエビデンスの蓄積が進むとともに、NDB に特定健
診・特定保健指導に係るデータが集積され、第三者提供の制度等を通じて、研究
者等の幅広い主体による解析も進んできている。
● これらのエビデンスや解析結果等を踏まえて、階層化基準における身長の考慮
といった課題等について、引き続き厚生労働科学研究等を通じた検証を実施しつ
つ、必要に応じた見直しを検討する。
● 特定健診・特定保健指導は、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減
少を目的として、保険者が主体となって実施しており、特定健診・特定保健指導
の項目の検討においては、費用対効果の観点も含めた分析を継続的に行っていく
ことが重要である。
○ 新しい健診項目や手技についても、引き続きエビデンスの収集等を継続し、
様々な観点から検討することとする。
● 厚生労働科学研究等を通じて、エビデンスの収集や必要な検証等を継続的に実
施する。

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