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参考資料 介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について(参考資料) (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28430.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第99回 10/17)《厚生労働省》 |
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外国人介護人材受入れの仕組み
制度
趣旨
EPA(経済連携協定)
(インドネシア・フィリピン
・ベトナム)
在留資格「介護」
(H29.9/1~)
二国間の経済連携の強化
専門的・技術的分野の
外国人の受入れ
〈就労コース〉
〈就学コース〉
外国人留学生
として入国
特定技能1号
(H31.4/1~)
本国への技能移転
人手不足対応のための一定の専門
性・技能を有する外国人の受入れ
実習実施者(介護施設等)の
下で実習(最大5年間)
※実習の各段階で技能評価試験
を受検
〈養成施設ルート〉 〈実務経験ルート〉
介護福祉士候補者として入国
技能実習
(H29.11/1~)
技能実習生等
として入国
技能水準・日本語能力水準
を試験等で確認し入国
受検(入国1年後)
【
特
受入れ 定
の流れ 活
動
(
E
P
A
)
】
介護福祉士
養成施設
(2年以上)
介護福祉士
養成施設
(2年以上)
介護施設等で
就労・研修
(3年以上)
(フィリピン、ベトナム)
【
留
学
】
(注1)
介護福祉士国家試験
介護施設等で
就労・研修
(3年以上)
介護福祉士として業務従事
受検(入国3年後)
(注1)
介護福祉士国家試験
受検(入国5年後)
(注2)
介護福祉士資格取得(登録)
【
技
能
実
習
】
【
介
護
】
(3年以上)
介護施設等で就労
(通算5年間)
介護福祉士資格取得(登録)
介護福祉士として業務従事
・家族(配偶者・子)の帯同が可能
・在留期間更新の回数制限なし
帰国
【
特
定
技
能
1
号
】
帰国
本国での技能等の活用
※【 】内は在留資格
(注1)平成29年度より、養成施設卒業者も国家試験合格が必要となった。ただし、令和8年度までの卒業者には卒業後5年間の経過措置が設けられている。
(注2)4年間にわたりEPA介護福祉士候補者として就労・研修に適切に従事したと認められる者については、 「特定技能1号」への移行に当たり、技能試験及び日本語試験等を免除。
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制度
趣旨
EPA(経済連携協定)
(インドネシア・フィリピン
・ベトナム)
在留資格「介護」
(H29.9/1~)
二国間の経済連携の強化
専門的・技術的分野の
外国人の受入れ
〈就労コース〉
〈就学コース〉
外国人留学生
として入国
特定技能1号
(H31.4/1~)
本国への技能移転
人手不足対応のための一定の専門
性・技能を有する外国人の受入れ
実習実施者(介護施設等)の
下で実習(最大5年間)
※実習の各段階で技能評価試験
を受検
〈養成施設ルート〉 〈実務経験ルート〉
介護福祉士候補者として入国
技能実習
(H29.11/1~)
技能実習生等
として入国
技能水準・日本語能力水準
を試験等で確認し入国
受検(入国1年後)
【
特
受入れ 定
の流れ 活
動
(
E
P
A
)
】
介護福祉士
養成施設
(2年以上)
介護福祉士
養成施設
(2年以上)
介護施設等で
就労・研修
(3年以上)
(フィリピン、ベトナム)
【
留
学
】
(注1)
介護福祉士国家試験
介護施設等で
就労・研修
(3年以上)
介護福祉士として業務従事
受検(入国3年後)
(注1)
介護福祉士国家試験
受検(入国5年後)
(注2)
介護福祉士資格取得(登録)
【
技
能
実
習
】
【
介
護
】
(3年以上)
介護施設等で就労
(通算5年間)
介護福祉士資格取得(登録)
介護福祉士として業務従事
・家族(配偶者・子)の帯同が可能
・在留期間更新の回数制限なし
帰国
【
特
定
技
能
1
号
】
帰国
本国での技能等の活用
※【 】内は在留資格
(注1)平成29年度より、養成施設卒業者も国家試験合格が必要となった。ただし、令和8年度までの卒業者には卒業後5年間の経過措置が設けられている。
(注2)4年間にわたりEPA介護福祉士候補者として就労・研修に適切に従事したと認められる者については、 「特定技能1号」への移行に当たり、技能試験及び日本語試験等を免除。
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