５-１．目指すPHASE

等

2022年３月23日
第７回デジタル臨時行政調査会
作業部会
老健局発表資料

○ 介護現場の現状を踏まえ、生産性向上等を目指したICT・データの利活用は極めて重要である。
○ 厚生労働省としては、これまで、例えば会議等のICT活用について、社会保障審議会（介護給付費分科会）に
おいて
・ 医療・介護の関係者間で実施するものについては、ICTの活用による開催等を可能としてはどうか。
・ 利用者等が参加するものについては、利用者や家族の同意を得た場合に可能としてはどうか。
との方針等を提示・議論を行い、全てのサービスについて
ア 利用者等が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施するものについて、・・・ガイドライン等を参考にして、
テレビ電話等を活用しての実施を認める。
イ 利用者等が参加して実施するものについて、上記に加えて、利用者等の同意を得た上で、テレビ電話等を活用
しての実施を認める。
との結論を得た上で、令和３年度から実施している。
○ また、上記の議論等を踏まえ、同分科会の審議報告（令和２年12月23日）において、
○ テクノロジーを活用した場合の人員基準の緩和等について、利用者の安全確保やケアの質、職員の負担、
人材の有効活用の観点から、実際にケアの質や職員の負担にどのような影響があったのか等、施行後の状況
を把握・検証するとともに、実証データの収集に努めながら、必要な対応や、介護サービスの質や職員の負
担に配慮しつつ、更なる介護現場の生産性向上の方策について、検討していくべきである。
○ 各種会議や多職種連携、サービス提供におけるICT の活用について、実施状況を踏まえて、必要な対応を
検討していくべきである。
とされたところである。

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