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○ 令和5年度薬価改定に向けた関係業界からの意見聴取について薬-1 (31 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212451_00051.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第189回 10/26)《厚生労働省》 |
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日本への投資優先度の変化 ②
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グローバル企業大手(24社)では、日本事業投資優先度を低下した、あるいは今後低下する企
業数は10社(42%)であった。このうち、市場が今後プラス成長となる前提では、7社(70%)が
優先度を見直し、諸外国並み・並み以上に上げる見込みであった
グローバルでの大手製薬企業は日本市場の成長性に応じて投資優先度の意思決定をする傾向が
あることが示唆された
投資優先度回復の見込み:先進10か国並みのプラス成長の場合
回答抽出:グローバル企業大手 24社
(売上10BN$以上の外資系、3,000億円以上かつ海外売上比率10%以上の内資系)
※日本製薬工業協会(JPMA)加盟企業、日本で活動する米国研究製薬工業協会(PhRMA)加盟企業、および日本で活動する欧州製薬団体連合会加盟企業(EFPIA
Japan)の計86社を対象に2022年6月30日~8月23日にアンケート調査を製薬協にて実施した。
出典:医薬産業政策研究所 「ドラッグ・ラグ:事業投資優先度の影響-日本事業投資優先度の製薬企業サーベイ結果-」 政策研ニュース No.67(2022年11月公表予定)
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グローバル企業大手(24社)では、日本事業投資優先度を低下した、あるいは今後低下する企
業数は10社(42%)であった。このうち、市場が今後プラス成長となる前提では、7社(70%)が
優先度を見直し、諸外国並み・並み以上に上げる見込みであった
グローバルでの大手製薬企業は日本市場の成長性に応じて投資優先度の意思決定をする傾向が
あることが示唆された
投資優先度回復の見込み:先進10か国並みのプラス成長の場合
回答抽出:グローバル企業大手 24社
(売上10BN$以上の外資系、3,000億円以上かつ海外売上比率10%以上の内資系)
※日本製薬工業協会(JPMA)加盟企業、日本で活動する米国研究製薬工業協会(PhRMA)加盟企業、および日本で活動する欧州製薬団体連合会加盟企業(EFPIA
Japan)の計86社を対象に2022年6月30日~8月23日にアンケート調査を製薬協にて実施した。
出典:医薬産業政策研究所 「ドラッグ・ラグ:事業投資優先度の影響-日本事業投資優先度の製薬企業サーベイ結果-」 政策研ニュース No.67(2022年11月公表予定)
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