はじめに
介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護現場の負担軽減や職場環境の改善は重
要であり、厚生労働省において様々な取組が行われてきています。
そういった取組の一環として、厚生労働省において、令和元年度に調査研究事業を実施し、
居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やり取りされるケアプランのうち、
サービス提供票（予定・実績）をデータ連携するための標準仕様を作成し、公開しました。標準
仕様を活用してデータ連携をすることで、介護事業所の文書作成に要する負担が大幅に軽減
されることが期待されています。
さらに、調査研究結果を踏まえ、安全な環境で効果的にデータ連携を可能とするため、「ケア
プランデータ連携システム」の構築を行うこととし、令和２年度より調整を進めてきました。この
システムの構築・運用は、厚生労働省からの依頼により、国民健康保険中央会が行うことにな
りました。
本紙は、この「ケアプランデータ連携システム」の概要を説明するものです。
※令和4年5月19日、岸田首相は都内の通所介護事業所を視察
し、介護現場の職員と意見交換を行いました。その後の記者会
で、「職員の負担軽減や介護サービスの質の向上のためにICTを
活用するという視点が大変重要」と強調し、事業所同士がケアプ
ランのやり取りをクラウド上で行う為の情報連携基盤である「ケ
アプランデータ連携システム」を今年度中に整備すると説明しま
した。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0519kaiken.html
※首相官邸HP 「介護現場の職員との車座対話等についての会見」より

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