給付と負担に係るこれまでのご意見について
(6)「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準③

【複合的な観点、留意事項等】
〇 様々な統計から、高齢者の負担能力の格差が非常に大きくなっていると言われており、負担をお願いできる方には相応の利用者負担や保険料負担
をお願いすることは避けられないことであり、優先的に実施していくべき事項ではないか。その際に、医療保険制度と介護保険制度、福祉と医療、在宅と
施設などの間でどうやってバランスを取るか、公平性を担保するかを考慮するとともに、急激な負担増は非常に負担になると思われるところ、急激な負担
増とならないような配慮をしていくことも必要ではないか。
〇 高齢化が進み、生産年齢人口が減っていく中で、高齢者も負担できる方には一定の御負担をいただかなければならないという議論がある一方で、低
所得者の方が必要な介護サービスを受けられないことがないようにする必要があることから、検討に当たっては、負担軽減策の充実もセットで考える必要
がある。また、負担能力の検討に当たっては、介護保険だけではなく医療費や社会保険料、税も含めて考える必要があり、各制度の整合を図っていた
だきたい。
〇 低所得の方への配慮は当然不可欠であるとともに、高額介護サービス費あるいは高額医療合算介護サービス費といった負担軽減も行われていると認
識している。
〇 介護保険に関わる被保険者の負担割合、適用範囲拡大の議論については、現在の年齢別の人口分布や所得分布、そしてまた負担能力に係る将
来推計、これらを基にしっかりと議論することが極めて重要。市町村行政の現場では、高齢者負担の増加は生活保護者の増加に移行する場合が多い
ことから、いずれ社会保障財源が別途必要になってしまうということも申し上げたい。
〇 窓口負担割合を２割とする範囲の拡大など、受益度合いと負担能力に応じて利用者負担を引き上げていくべきである。なお、介護保険制度は親の
介護に係る現役世代の労力を代替している側面もあるため、引上げに当たっては利用控えや介護離職の増加など、利用者個人というより、お世話をす
る親族など周りの人たちへのマイナスの影響に対する予測検証や考慮も必要。

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