給付と負担に係るこれまでのご意見について
(6)「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準①

【持続可能性等に関する観点】
〇 サービス利用者について、支払能力に応じた利用料の負担という考え方をもう少し打ち出してもよいのではないか。
〇 日本経済全体の中で分厚い中間層を確保することが求められている中で、これ以上の保険料の負担の増大は理解を得られない。利用者負担の在り
方や給付範囲の本質的な見直しといったことについてもしっかり議論をして、方向性を示すことが、中長期を見据えた今後の制度の持続のために不可欠。
〇 利用者負担の見直しについては、保険料の上昇を抑制していくために、負担能力のある方には負担していただくことが必要。
〇 制度の持続可能性の確保を図るためには、負担能力に応じた負担の在り方や給付と負担のバランスの確保、サービスの適正化、重点化等について、
より踏み込んだ見直しを確実に実施するべきであると考える。中でも「現役並み所得」あるいは「一定以上所得」の判断基準の見直しにつきましては、負
担能力に応じた利用者負担の見直しに向けて、低所得者に配慮しつつ、利用者負担は原則として２割負担とし、また、３割負担の対象範囲も拡大
すべき。
〇 社会保険料の負担が、特に協会けんぽの被保険者である中小事業所や現役世代においては限界に達していると認識。そのような現状の中で、介護
保険制度の持続可能性を高めていくためには、世代間や各制度間、また制度内での給付と負担のバランスを公平性の観点で見直していく必要がある。
例えば制度間や制度内でのアンバランスの一例として、介護保険制度における「一定以上所得」、すなわち利用者負担割合を２割とする所得基準、
これは医療保険制度においての利用者負担を２割とする所得基準とは異なっているという点などが挙げられる。
〇 利用者負担が増加することの懸念は理解するが、制度を支える現役世代は年々減少しており、また、高齢者医療への拠出金負担も急増するなど、
これ以上の負担増には耐えられない状況にある。
〇 「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準については、全世代型社会保障構築会議の中間整理の記述にあるとおり、能力に応じて皆が支え合
うという観点から、負担能力のある御高齢の方には、適切な負担を求めていくことが重要ではないかと考える。

〇 生産年齢人口は激減しており、高齢化率がピークになる2040年代あるいは2050年代にかけて、財源や人材の確保は我々の想像を絶した大変厳
しい局面を迎えることが予想される。そうした中で、公費負担、すなわち半分以上は借金である税金よって賄われている部分が肥大化している。このこと
は、取りも直さず、まだ生まれていない、現時点で投票権も持っていない将来世代に大きな責任を押しつけているということに対して、我々一人一人が自
覚的である必要がある。

7