給付と負担に係るこれまでのご意見について

(4)ケアマネジメントに関する給付の在り方①

〇 サービスの利用抑制の懸念や適切なケアマネジメントの利用機会を確保する観点から慎重に検討すべき。
〇 利用者の自己負担を増やすことには慎重になるべきであり、サービス利用の入り口での利用控えにつながる可能性もあることから、拙速な利用者負担
の導入には反対。

〇 お金を払っていることを理由に本来の自立支援と違った内容での依頼が増加してケアマネの専門性が損なわれるとの声や、公正中立が確保できなくな
る、介護保険を利用できない人が増える、支援困難ケースの介入が遅れるなどの声がある。要介護状態の悪化などの影響に加え、セルフケアプランや、
サービス利用者自身の希望を必要以上に反映させた、自立支援とは異なるプランが増えることにより、給付費の増加につながることも懸念。介護保険
制度の持続可能性に悪影響を与えるおそれもあるため慎重に検討するべき。公正中立性のチェックと質の向上に資することから利用者負担を導入すべ
きという指摘があるが、居宅介護支援事業所が自法人のサービス利用を求められる根本の理由は、居宅介護支援事業所が独立採算で持続できない
ことであり、それが可能な収支差となる介護報酬を設定することが最も重要。
〇 物価高騰や、新型コロナウイルス感染症により経済も低迷をしている状況下で利用者に対してこれ以上の負担増は回避すべき。サービスの提供を伴
わないケアマネジメントに対して費用を支払うことは、利用者の同意が得難い。
〇 独居認知症高齢者が増加の一途をたどっている今日の状況を踏まえると、利用者負担導入には慎重であるべき。
〇 利用者負担の問題は窓口負担の軽減こそ検討されるべきであって、ケアマネジャーの有料化はやるべきではない。
〇 ケアマネジメントにおいて重要なことは、全ての利用者の自立を支援し、適切なサービスを確保すること。拙速な利用者負担の導入による利用控えなど
により、こうした本来の目的が阻害されてしまう懸念がある以上、反対と言わざるを得ない。ただし、ケアマネジメントにおける給付と負担の問題は大事な
議論であり、今後の審議においてケアマネジメントにおけるケアプランの作成、給付管理の位置づけや、それぞれの業務の利用者、介護事業者、保険者
との関係性における業務の実態などを踏まえた上で、ケアマネジャーの負担軽減を図ることを最優先に、慎重かつ丁寧な議論を続けていくべき。
〇 介護支援専門員は、災害支援を含め本来業務であるケアマネジメントに付随して各種の生活支援等を行っており、現行給付を維持すべき。
〇 高齢者、特に後期高齢者の負担能力について、被保険者が納得できる資料、現実的な議論の素材が必要。
〇 ケアマネジメントは、利用者の自立支援に資するケアプランの作成と適正な給付管理等を担うものであり、制度運営上重要。制度が定着し、サービス
利用が一般化した今、ケアマネジメントも受益者負担の導入に向けて検討を進めることが重要。なお、ケアプランについて、利用者の状況に即したより適
正かつ効率的な作成を支援するAIの活用を進めるべき。
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