給付と負担に係るこれまでのご意見について

(5)軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方①

〇 重度化の予防や介護離職の防止の観点から、慎重な検討が不可欠。
〇 軽度者とされる要介護１・２は認知症の方が多く、予測できない行動が見られる方や、BPSDの出現から混乱期、葛藤期である方が少なくない。この
ような方々には訪問介護における生活援助サービスを身体介護と併せて一体的に提供しなければ生活を支えられず、結果として状態の悪化を招き、
給付増につながる懸念もある。総合事業の住民主体サービスが不十分で、地域ごとにばらつきがある中、効果的・効率的・安定的な取組は期待できな
い。
〇 特に認知症ケアにおいては、早期の関わりが重要。このような見直しをすれば重大な機能低下を起こす可能性が高くなる。要介護１・２の訪問介護・
通所介護を行う力量は未知数にもかかわらず地域支援事業に移行すれば、在宅ケアの質、量を確実に低下させてしまう。地域支援事業によって新た
に多様な人材・多様な資源を活用できていないことは実証済み。地域の実情に合わせた多様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にす
るという見通しは、現実的ではない。断固として反対。
〇 現在の要支援者に関する各地域での対応状況を踏まえると現実的ではない。保険者や地域を中核とした受皿整備を進めることが必要で、時期尚早。

〇 軽度者の生活援助サービス等の総合事業への移行は時期尚早。議論をしっかりと制度的に組み上げてから着手すべき。
〇 総合事業の効果検証、また、地域支援事業の費用の課題等があり、引き続き慎重に検討していくべき。
〇 慎重に検討すべき。現行の地域支援事業の充実をしっかり図るべき。
〇 実施主体の市町村への影響が多大。要介護の人を軽度者としてくくって要支援者と一緒に地域支援事業へ移行させるのが望ましいのか根本的な問
題もあり、利用者が受けるサービスにも大きな影響がある。拙速な検討は避けて、慎重を期する必要がある。現段階では、現行の地域支援事業を充
実することに加え、確実な実施体制の構築あるいは軽度の利用者にとって真に必要なサービスを提供するための環境整備を確立していくことが必要。

〇 要介護１・２に認定される理由の多くが軽度認知症。今日の総合事業では、介護予防にフォーカスを当てたものが中心で、権利擁護支援の観点を
踏まえた日常生活支援、金銭管理や服薬管理等に対応できるサービスが極めて乏しい。今日の軽度認知症高齢者の自立生活を支えているのは、通
所や訪問介護といった給付サービスとともに、別居家族や近隣友人による日常生活支援、多様な人たちによって局地的に作られてきている地域の居場
所などのインフォーマルなサービス。この日常生活支援のネットワークを作るような常設型の地域共生型の地域拠点を作るといったことが今後重要。
〇 認知症介護では、身体的に元気な人の支援に家族や介護現場も苦労している。軽度者とレッテルを貼ればサービスを減らせるかのような粗雑な審議
は避けてほしい。また、ホームヘルプサービスは在宅サービスの中で歴史も長く必要とされてきたもの。身体介護さえあればいいという主張は家族など介護
者の負担を増やすもの。
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