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資料3 第4期がん対策推進基本計画に向けた議論 (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23760.html |
出典情報 | がん検診のあり方に関する検討会(第34回 2/4)《厚生労働省》 |
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職域におけるがん検診に係る第3期における取組と課題について
○第3期における取組
「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」の報告書として、
「職域におけるがん検診に関するマニュアル」(以下、マニュアル)を平成
30年3月に公表し、科学的根拠に基づくがん検診の普及啓発に取り組んでい
る。
職域における検診受診状況の把握や、精度管理、精検受診率の向上に関する
取組については、引き続き厚生労働科学研究において研究を進めている。
○課題(案)
マニュアルの普及状況や活用に当たっての課題等の把握を行いつつ、引き続き、
マニュアルの普及に取り組むことが必要である。
職域におけるがん検診は、明確な法的根拠に基づき実施されているものではな
く、保険者や事業主により福利厚生として実施されてきた経緯がある一方、有
効性・安全性が確認された科学的根拠に基づく検診が実施されることが望まし
いことから、厚生労働科学研究班等の結果を踏まえつつ、職域の関係者を踏ま
えた、幅広い対策を検討する必要がある。
職域における検診受診状況の把握や精度管理を可能とするため、将来的には、
統一化されたデータ・フォーマットの作成や、データの集約について検討して
いくことも視野に入れる必要がある。
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○第3期における取組
「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」の報告書として、
「職域におけるがん検診に関するマニュアル」(以下、マニュアル)を平成
30年3月に公表し、科学的根拠に基づくがん検診の普及啓発に取り組んでい
る。
職域における検診受診状況の把握や、精度管理、精検受診率の向上に関する
取組については、引き続き厚生労働科学研究において研究を進めている。
○課題(案)
マニュアルの普及状況や活用に当たっての課題等の把握を行いつつ、引き続き、
マニュアルの普及に取り組むことが必要である。
職域におけるがん検診は、明確な法的根拠に基づき実施されているものではな
く、保険者や事業主により福利厚生として実施されてきた経緯がある一方、有
効性・安全性が確認された科学的根拠に基づく検診が実施されることが望まし
いことから、厚生労働科学研究班等の結果を踏まえつつ、職域の関係者を踏ま
えた、幅広い対策を検討する必要がある。
職域における検診受診状況の把握や精度管理を可能とするため、将来的には、
統一化されたデータ・フォーマットの作成や、データの集約について検討して
いくことも視野に入れる必要がある。
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