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資料2 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29048.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第101回 11/14)《厚生労働省》
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地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について
検討の方向性
(施設入所者への医療提供)
〇 特別養護老人ホームにおける医療ニーズへの適切な対応のあり方について、配置医師の実態等も踏まえつつ、
引き続き、診療報酬や介護報酬上の取扱いも含めて、検討を進めてはどうか。
〇 介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援の機能、介護医療院の医療が必要な要介護者の長期療
養・生活施設としての機能をそれぞれ更に推進していく観点から、必要な医療が引き続き提供されるよう取組を
進めることが必要ではないか。
(施設サービス等の基盤整備)
〇 特別養護老人ホームの入所申込者数については、足元の状況をみると、全体としては減少傾向がみられ、地
域によっては、高齢者人口の減少のために空床が生じている場合や、人手不足により空床とせざるを得ない場
合等もあるとの意見がある。その中で、要介護1・2の高齢者は、やむを得ない事情により在宅生活が困難な
場合に特例的に入所可能としているが、その運用については、地域によってばらつきがあるとの意見もある。
こうした状況や、特別養護老人ホームが在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機
能に重点化されている趣旨等を踏まえ、空床が生じている原因を分析するとともに、特例入所について、現在実
施している老健事業等により早急に実態を把握の上、改めて趣旨の明確化を図るなど、適切な運用を図ること
としてはどうか。
※ 現在、厚生労働省において実態把握調査を実施中。現時点で集計済の39都道府県における調査結果は以下のとおり。(暫定値)
要介護3~5
:21.3万人(令和元年度は24.8万人、増減率▲13.9%)
要介護1・2(特例入所) : 2.0万人(令和元年度は 2.3万人、増減率▲11.9%)

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