地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について
検討の方向性
〇 介護サービス情報公表制度について、利用者の選択に資する情報提供という観点から、社会福祉法人や障
害福祉サービス事業者が法令の規定により事業所等の財務状況を公表することとされていることを踏まえて、介
護サービス事業者についても同様に財務状況を公表することを検討してはどうか。併せて、介護サービス情報公
表制度は利用者等のサービス選択において広く活用されているところ、各施設・事業所の従事者の情報につい
て、現行においても職種別の従事者の数や従事者の経験年数等が公表されていることも踏まえ、一人当たりの
賃金等についても公表の対象に追加してはどうか。
〇 医療法人の経営情報に係る検討状況も踏まえ、介護サービス事業者の経営状況を詳細に把握・分析し、
介護保険制度に係る施策の検討等に活用できるよう、介護サービス事業者が財務諸表等の経営に係る情報
を定期的に都道府県知事に届け出ることとし、社会福祉法人と同様に、厚生労働大臣が当該情報に係るデー
タベースを整備することを検討してはどうか。

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