地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について
検討の方向性
（総合事業の多様なサービスの在り方）
〇 平成26年法改正から一定期間が経過しており、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」と
いう。）の実施状況等について検証することが必要ではないか。従前相当サービスやそれ以外のサービスの事業
内容・効果について実態把握・整理を行うとともに、第９期介護保険事業計画期間において、総合事業を充
実化していくために必要な取組を整理し、集中的に取り組んでいくこととしてはどうか。
〇 その際、介護保険制度の枠内で提供されるサービスのみでなく、インフォーマルサービスも含め、地域の受け皿
を整備していくべきであり、生活支援体制整備事業を一層促進していくことが重要ではないか。
また、生活支援・介護予防サービスを行うＮＰＯや民間企業等の主体が、生活支援体制整備事業における
協議体へ参画するに当たって一定の要件を設けるなど、多様なサービスについて、利用者やケマネジャーがケアプ
ランの作成時に適切に選択できる仕組みを検討することとしてはどうか。
〇 総合事業費の上限額については、自治体の状況等を踏まえ、見直しを進めるとともに、小規模な自治体で
あっても持続可能な介護予防の活動ができるよう、やむを得ない事情により上限額を超過する際のきめ細かな
対応について、引き続き検討を進めてはどうか。

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