地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について
検討の方向性
（財務状況等の見える化）
〇 介護サービス事業者について、
・ 介護サービス事業者の経営状況をもとに、国民に対して介護が置かれている現状・実態の理解の促進
・ 介護サービス事業者の経営状況の実態を踏まえた、効率的かつ持続可能な介護サービス提供体制の構築
のための政策の検討
・ 物価上昇や災害、新興感染症等に当たり経営影響を踏まえた的確な支援策の検討
・ 実態を踏まえた介護従事者等の処遇の適正化に向けた検討
・ 介護報酬に関する基礎資料である介護事業実態調査の補完
に活用することが可能となるという観点から、経営情報を収集・把握することは重要。
また、介護サービス事業者側も、マクロデータを自事業所の経営指標と比較することで、経営課題の分析にも
活用可能と考えられる。
〇 社会福祉法人については、社会福祉法及び関係法令に基づき、社会福祉法人に対し、計算書類の作成・
届出の義務、計算書類の公表義務が課せられている。
〇 障害福祉サービス事業者については、利用者の選択に資する情報提供という観点から、障害者総合支援法
及び関係法令に基づき、障害福祉サービス等情報公表制度において、事業所等の財務状況（事業所・施設
単位の計算書類）を公表することとなっている。
〇 また、社会福祉法人については、厚生労働大臣が社会福祉法人に関する情報に係るデータベースを整備す
ることとされており、財務諸表等電子開示システムにおいて計算書類等の内容を集約した結果を公表している。
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