「全ゲノム解析等実行計画2022」（第11回専門委員会からの主な変更点）
５. これまでの取組を踏まえた基本方針
解析・データセンターは、シークエンス企業から収集したシークエンス結果や医療機関から収集した臨床
情報の保存・共有・利活用支援等を行う
求められる主な役割は以下の４つである。
③解析・データセン
１）ゲノムデータの解析
ター
２）臨床情報等の収集
３）データ利活用
４）人材育成
新規の患者の検体については、既存の施設を用いて一括管理することが可能な仕組みを構築する。一方で、
一括管理する場合と同様の質で保管・管理され、必要な場合には、同様の手続きで分譲可能な体制が整備さ
④検体・情報集中管 れている場合に限り各医療機関での保管も可能とする。
理部門
また、各医療機関で保管されている検体も含めて、検体の種類、残量、同意の種別（産業界単独での試料の
分譲が可能かなど）等について、検体集中管理センターが把握できる仕組みを構築する。
創薬や診断技術の研究開発を促進し、患者にいち早く成果を届けるため、産業界・アカデミアが参画する
フォーラムを形成し、産学連携のデータ利活用の推進を図る。
【産業界の役割について】全ゲノム解析等により得られたデータをもとに、新たな診断技術や治療薬の開発
等を目指す。そのために、産業界が主体的に、データ収集の過程を含めて本事業に、計画の当初から参画で
きるよう、産業界が主催する「産業フォーラム」を構築する。
⑤産業フォーラム、 【アカデミアの役割について】全ゲノム解析等により得られたデータをもとに、ゲノム医療にかかる研究の
アカデミアフォーラ 進展を目指す。そのために、アカデミアが主体的に全ゲノム解析等に係る学術的協議を行うためのオール
ジャパンの学術組織として、アカデミアが主催する「アカデミアフォーラム」を構築する。
ム
(修正）
アカデミアフォーラムには、全ゲノム解析等に係るデータを共有し、幅広いデータ利活用の権限を付与す
る対価として、領域別に専門家によるグループを設置し、高度な横断的解析等によって新たに指摘された変
異等の知見についての臨床的意義、病理学的意義を協議し、必要なデータを取りそろえたのち、エキスパー
トパネル等における患者還元に値するものかどうか判断するなどの役割が求められる。
事業実施組織は、強固なガバナンスと透明性、説明責任を有する自律性の高い組織であることが求められ
る。そのため、事業実施組織は公的な性格をもつ存在とし、産業界やアカデミアから募った幅広い人材から
なるボードメンバーが、最新の知見に基づき柔軟で迅速な運営判断を行える体制を構築する。
令和４年度中に事業実施準備室を国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部（Japan Health
⑥事業実施組織
Research Promotion Bureau。以下「JH」という。）内に設置し、組織、構成等を検討する。厚生労働省が
主体となって、令和７年度からの事業実施組織の発足のため、令和５年度をめどに最も相応しい事業実施組
織の組織形態を決定する。

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