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事業実施組織
事業実施組織は、強固なガバナンスと透明性、説明責任を有する自律性
の高い組織であることが求められる。そのため、事業実施組織は公的な性
格をもつ存在とし、産業界やアカデミアから募った幅広い人材からなるボ
ードメンバーが、最新の知見に基づき柔軟で迅速な運営判断を行える体制
を構築する。
令和４年度中に事業実施準備室を国立高度専門医療研究センター医療
研究連携推進本部（Japan Health Research Promotion Bureau。以下「JH」
という。）内に設置し、組織、構成等を検討する。厚生労働省が主体となっ
て、令和７年度からの事業実施組織の発足のため、令和５年度をめどに最
も相応しい事業実施組織の組織形態を決定する。
事業実施組織に設置する部門及び機能の案については以下の通りとす
る。
１）責任者を含む外部有識者を中心に構成されるボードメンバーの設置
２）ボードメンバーに対して専門的な助言を行う各種諮問委員会の設置
・患者還元に係る諮問委員会
・ゲノム解析等に係る諮問委員会
・ELSI に係る諮問委員会
・患者・市民参画諮問委員会等
３）事業実施準備室で検討の上、事業実施に必要な各部門（組織運営部
門、事業部門）の設置
【組織運営部門（例）】
・総務部門
・財務部門
・ELSI 部門
・患者・市民参画部門等
【事業部門（例）】
・事業管理部門（シークエンス、検体、解析・データセンター等の管理）
・学術研究支援部門（研究、アカデミア支援等）
・商務部門（産業界支援等）、利活用推進部門等

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