（1500 という）数値は目安であることから、実際の予防計画における数値目標
の設定に当たっては、都道府県において、各医療機関に対して意向や対応能力を
調査することなどにより、より現状に即した医療提供体制を踏まえた内容として
いただくことが必要。
協定の締結に当たっては、こうした調査も踏まえ、関係者間で議論を行い、地
域における各医療機関の機能・役割に応じた役割分担を明確化することを想定。
○ 予防計画や医療計画策定時の想定を超える感染状況が生じた場合の措置如何。
● 新型コロナ対応においては、都道府県が策定する病床確保計画において感染状
況のフェーズを設定し、フェーズごとに必要な病床数を確保した経緯。
予防計画・医療計画において設定する数値目標等は、各医療機関の意向や対応
能力など、現実の医療提供体制を踏まえたものとする必要があるが、フェーズに
応じた必要な対応を示すことも重要であり、今後、専門家や自治体の意見も聞き
ながら、詳細を検討していく。
実際の新たな感染症の発生・まん延時において、事前の想定とは大きく異なる
事態となった場合には、その感染症の特性に合わせて協定の内容を見直すなど、
実際の状況に応じた機動的な対応を行っていく。
（発熱外来）
○ 発熱外来の数値目標について、都道府県全体の数量だけではなく、都道府県内
の一定エリアごとに最低限の発熱外来を確保する必要性があるのではないか。
● 今回の新型コロナ対応においても、発熱外来の前身である帰国者・接触者外来
については二次医療圏ごとに設置を求めており、新型コロナの発生初期段階から
県内のそれぞれの地域において必要な診療を受けられるように取り組まれてき
た。
予防計画の数値目標についても、これまでの対応も踏まえて設定。地域の実情
に応じて、県内のそれぞれの地域で体制整備を行っていただくよう、国としても
基本指針で考え方を示していく。
各都道府県において、各医療機関の意向や対応能力の調査なども行った上で、
関係者間で議論を行い、地域における各医療機関の機能・役割に応じた役割分担
を明確化することにより、必要な医療体制を確保。
（流行初期）
○ 特別な協定を締結する医療機関の選定プロセス及び規模、設備等の基準及び施
設数如何

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