（３）厚生科学審議会感染症部会（令和４年９月５日）での主な意見要旨
（医療の提供関係）
（感染症発生・まん延時における確実な医療の提供（協定等）
）
○ 協定に当たって、地域の医療資源の状況や活用可能性について、自治体・医療
機関・住民への情報共有が必要。極端に感染症にだけシフトし、それ以外の部分
が手薄になる事態を避けるべき。それぞれの医療機関の役割分担の観点も必要。
構造上対応が困難な医療機関をどう改善するか連携して対応すべき。
○ 医療機関との協定締結について、平時からの環境整備や人材配置、診療報酬の
加算措置などの財政支援、有事における支援制度の提示が必要。医療機関に対す
る減収補償や病床確保等に要する経費は国庫負担が基本。法制化に伴い、仮に地
方負担を求められる場合には、地方財政に配慮し、負担の極小化を図るべき。
○ 患者の特性によって必要な医療スタッフとキャパシティーが異なる点を考慮
して、病院運営も考えた上で協定・計画を策定すべき。
○ 医療機関の負担が規模・性質等に応じて公平になるよう運用上工夫すべき。ま
た協定の締結が強制にならないようにすべき。
○ 保健所設置市である政令指定都市や中核市は県庁所在地であることが多く、医
療資源も豊富なので、周辺の基礎自治体を巻き込んだ調整を行うべき。
○ 協定について国がリーダーシップをとるべき。
（自宅・宿泊療養者等への医療の提供）
○ どのような状況下で、どのように自宅・宿泊療養を運用するのか、前提条件の
整理が必要。
○ 地域の実情に応じて保健所と郡市医師会、薬剤師会との密な連携が不可欠。軽
症の自宅療養者に関わる受診に関しては、オンライン診療に何らかのインセンテ
ィブを設定することも検討すべき。
○ 高齢者施設等における医療の提供の在り方を改善すべき。
○ 福祉施設の協力医や学校医・産業医について、平時は感染拡大予防の観点から
の助言、有事は施設に出向いて感染状況の把握と拡大防止の指揮をとって医療機
関との連携を担うこととしてはどうか。
○ 一定規模の高齢者等の福祉施設には、感染管理看護師、ICN を置くことや、小
規模な施設に関しては、常勤でなくても必要時に相談できるような感染管理看護
師との契約を結ぶこととしてはどうか。

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