● 都道府県知事が、平時に各医療機関と協議を行い、感染症発生・まん延時にお
ける役割・対応に関する協定締結スキームの中で、特に流行初期段階から基幹的
な役割を担っていただく医療機関を設定し、特別な協定を締結し、保健医療提供
体制を流行初期から速やかに立ち上げ、機能させる。
特別な協定については、感染症の流行初期から一定以上の病床等を確保できる
医療機関が対象となり、具体的な基準については、施行に向けて検討するが、こ
れらの医療機関については、平時から人員、施設、設備等の準備が必要で、
・ 感染症患者に適切に対応するための人員の確保、研修・訓練の実施等
・ 感染拡大時にゾーニング等の観点から活用しやすい病床
・ PCR 検査等病原体検査の体制
・ 感染防護具等の備蓄
などが考えられるところであるが、（詳細は）今後施行に向けて検討。
医療機関数は、現在 400 床以上で、
（コロナの）重点医療機関が約 500 あること
から、約 500 を目安。
（流行初期期間）
○ 流行初期医療確保措置の実施期間如何。
● 感染症の態様がある程度判明し、当該感染症に対する診療報酬の特例措置や補
助金等の財政支援が整備されるまでの限られた期間として、できるだけ短い期間
で設定。
感染症ごとに対応が異なるため、実施期間を一律に決められるものではないと
考えているが、新型コロナウイルス感染症の流行の波などを考えると、最初は３
ヶ月といった短い期間を基本にし、必要に応じて延長又は前倒しで終了するとい
ったイメージ。
（高齢者施設の入所者への医療の確保）
○ 高齢者施設等の入所者が新型コロナに感染した場合に適切な医療が受けら
れるようにすべきではないか。
● これまでの新型コロナ対応においては、医療資源には限りがある中で、その
時々のウイルスの性状や通常医療とのバランスに配慮しつつ、重症患者や重症化
リスクの高い者など入院治療が必要な患者が優先的に入院できる体制とすると
ともに、高齢者施設等で療養する場合もあることから、入所者の症状等に応じ、
高齢者施設等に対する医療支援の充実を図ってきた。
具体的には各都道府県において、
・ 施設からの連絡等により、感染発生から 24 時間以内に感染制御・業務継続
支援チームを派遣できる体制の整備

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