健康観察の実施の委託に当たっては、特に、重症化リスクの低い陽性者や、症
状が出ておらず、医療の必要のない濃厚接触者の健康観察については民間事業者
が担うことも想定。
委託する業務や委託先の具体的範囲については、施行に向けて、関係者の意見
も踏まえ判断。
（支援）
○ 平時からの医療提供体制の整備は不可欠と考えるが、協定締結医療機関に対す
る財政支援の考え方如何。
● 都道府県と各医療機関の間で締結する協定においては、協定の履行に要する費
用の負担の方法についても盛り込むこととしており、具体的な内容は都道府県知
事と各医療機関の協議の中で決定。
民間医療機関も含め、協定を締結した医療機関については、有事における対応
のみならず、平時からの設備整備に要する費用についても、その一部を国が補助
することができる旨の規定を設けており、これも含め、法施行に向けて、予防計
画の策定の状況も踏まえながら、具体的内容等を精査し、検討。
○ 法案では全ての医療機関に対して協定締結の協議に応じる義務を課すが、実効
性を高めるため、感染症に対応する施設や設備への財政支援が有効と考えるが所
感如何。
● 広く医療機関に感染症への対応力を高めていただくことは、より多くの医療機
関に都道府県との協定締結に応じていただく上で、重要。
協定を締結した医療機関に対しては、平時からの設備整備に要する費用につい
ても、その一部を国が補助することができる旨の規定を設ける。
現在、厚生労働省の研究班において、新型コロナ重点医療機関等を対象に、今
般の新型コロナ対応に当たり実施された設備整備等の状況や、次なる感染症を想
定した追加的なニーズなどについて、調査。
当該調査結果や専門家等の意見を踏まえつつ、必要に応じて対応を検討。
○

協定に付き添いが必要な障害者の入院体制の整備を盛り込むことについての
周知方法如何。

●

従前より、入院時の支援者の付き添いに配慮がなされるよう依頼してきたが、
今後、今般の改正案の施行通知等により、
・ 支援者は、障害児者が医療従事者と意思疎通する上で極めて重要な役割を担
っており、障害児者の受入医療機関の設定に際して特別なコミュニケーション
支援が必要な場合も考慮することや、

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