３. 被用者保険者間における負担能力に応じて公平に負担する仕組みの強
化
○ 健保組合の保険料負担について、現在の状況をみると、医療費や報酬水準
の違いなど、様々な要因により、保険料率が５％を下回る保険者がある一方
で、保険料率がその２倍を超える 11％超となっている保険者が 20 近く存在
しているほか、協会けんぽの全国平均保険料率（10％）以上となっている保
険者は２割を超えている。
○ 被用者保険に関わる高齢者医療についての負担の調整の枠組みとしては、
現行、
・ 後期高齢者支援金における総報酬割として、後期高齢者支援金について、
被用者保険者間で各保険者の総報酬額に応じて按分する仕組み
・ 前期高齢者に係る財政調整として、前期高齢者給付費と前期高齢者に係
る後期高齢者支援金について、各保険者が前期高齢者加入率に応じた納付
金を負担する仕組み
・ 負担調整・特別負担調整として、高齢者医療に対する拠出金負担（後期
高齢者支援金、前期高齢者納付金）が過大となる保険者の負担を、全保険
者と国費で軽減する仕組み
・ 高齢者医療運営円滑化等補助金として、前期納付金負担の割合・伸び
に着目し、納付金負担が過大となる保険者に対する補助金による支援が
存在する一方、健保組合には、調整保険料という自主財源を原資にした
独自の交付金事業が存在し、
・ 高額医療給付の財政影響を緩和するための交付金事業
・ 所要保険料率の高い健保組合への財政負担を軽減するための交付金事
業
を行っており、自主的なリスク調整を行っている。
○ また、前期高齢者の医療給付費負担については、前期高齢者の偏在によ
る保険者間の負担の不均衡を是正するため、前期高齢者の加入者数に応じ
て、費用負担の調整を行っている（前期財政調整制度）が、この前期財政
調整制度については、保険者ごとの財政力を考慮せず、各保険者の前期高
齢者加入率に応じた一律の負担を課すことにより、財政力の弱い保険者の
負担が相対的に重くなる等の課題がある。
○ これに対し、
・ この 10 年間に全体として健保組合の保険料率が上がってきており、
特に協会けんぽの全国平均保険料率である 10％を超える健保もかなり
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