４.医療費適正化対策の実効性の確保
（医療費適正化計画の実効性の確保）
○ 国及び都道府県は、６年を一期として医療費適正化計画を定め、これに
基づき、住民の健康の保持の推進及び医療の効率的な提供の推進に関する
目標の達成に向けて、保険者、広域連合、医療関係者等の協力を得て、取
組を進めている。
○ 現在は平成 30 年度から令和５年度までの第三期計画の期間中であるが、
第一期計画が始まった平成 20 年度には約 34.8 兆円（GDP 比 6.74%）だった
国民医療費が、令和元年度には約 44.4 兆円（GDP 比 7.93%）となっており、
今後、持続可能な社会保障制度を構築していくためには、医療費適正化の
取組の更なる実効性強化が必要となっている。
○ こうした中で、医療費適正化計画のあり方については、
「経済財政運営と
改革の基本方針 2021」（令和３年６月 18 日閣議決定）において、医療費見
込みの精緻化、都道府県の役割や責務の明確化、都道府県医療費適正化計画
及び国保運営方針の必須記載事項の見直し、保険者協議会の必置化、審査支
払機関の業務運営の基本理念や目的等への医療費適正化の明記等について、
「2024 年度から始まる第４期医療費適正化計画期間に対応する都道府県計
画の策定に間に合うよう、必要な法制上の措置を講ずる」こととされてい
る。
○ これを踏まえ、医療費適正化計画については、
・ 現行の目標について、どういった点を更に推進すべきか
・ 新たに取り組むべき目標はないか
・ 取組の実効性を確保するための体制をどう構築するか
について議論を行った。
○ 当部会では、これらの論点について、
・ 医療保険制度の持続可能性を高める観点から、セルフメディケーショ
ンや個人が自らの健康づくりに取り組むことが重要であり、更なる普及
啓発に取り組むべきではないか
・ 後発医薬品の使用促進について、個別通知やフォーミュラリなどの取
組を進めるとともに、医薬品の安定供給の確保が重要であり、それに向
けた対策の状況を踏まえつつ、バイオシミラーや更なる置き換え余地が
ある領域に取り組んでいくことが重要
・ 重複投薬・多剤投与の適正化について、電子処方箋が果たす役割は
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