大きいため、活用促進に取り組むとともに、医療費適正化計画におけ
る多剤投与の基準については、複数種類の医薬品の投与の適否は一概
に判断できない点に留意しつつ、高齢者の医薬品適正使用の指針、く
すりの適正使用協議会や調剤報酬における基準を踏まえて見直すこと
も検討すべき
・ 特定健診・特定保健指導について、成果の見える化やエビデンスの
蓄積が必要
・ 今後、医療と介護の複合的なニーズを抱える高齢者の増加が見込まれ
ることを踏まえ、フレイル対策や介護予防といった、医療と介護にまた
がる取組を推進していく必要がある。地域完結型医療を目指した、地域
包括ケアシステムと一体となった医療費適正化を進めるべき。また、訪
問看護等のサービスの拡充・強化はこうした取組に資する
・ 医療資源を効果的・効率的に活用する観点から、医療サービスの提供
状況について、地域ごとに関係者が把握・検討し、適正化に向けて必要
な取組を進めていくことが重要
・ 都道府県は、地域医療構想に基づく病床の必要量の見込みを目標と捉
え、病床の機能の分化及び連携を更に推進し、地域医療構想の実現と医
療費適正化を不退転の決意で進めていくべき
・ 取組の実効性を確保するために、医療費適正化計画を策定し、目標の
達成に向けて関係者の理解・協力を得て取り組む都道府県の責務を明確
化すべき
・ 医療費データの分析等に基づいて医療費適正化の取組を進めることは
重要であり、こうした機能を果たしている保険者協議会の取組を推進す
るために、法的な位置づけの強化やデータ分析に関する支援を行うべき
・ 国保連合会・国保中央会における KDB を活用した取組の実績や経験を、
次期医療費適正化計画の新しい政策目標の設定や実現に活用すること
が有益
・ 医療費適正化計画と関連する他計画との整合性の確保を図るとともに、
企業による健康経営の取組、セルフケアの推進など、日本健康会議をは
じめとする民間主導の取組との連携も進めるべき
・ オンライン資格確認等システムを利用した薬剤情報・特定健診情報の
活用や電子処方箋の活用推進には、マイナンバーカードが必須のツール
となることから、これらについて国民の十分な理解を得られるよう周知
等に努めるべき
などの意見があった。
○ 「経済財政運営と改革の基本方針 2021」に基づく対応を行うととも
に、これらの意見を踏まえ、以下の措置を講じるべきである。
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