○ 出産育児一時金の引上げによって必要以上の値上げが行われたり、意図
しないサービス付加が生じたりすることがないよう、妊婦の方々が、あら
かじめ費用やサービスを踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を整
備することが重要であり、当部会では、出産費用の見える化の方策につい
て、日本産婦人科医会からのヒアリングも行い、議論を行った。
○ 当部会では、出産費用の見える化について、
・ 平均出産費用が上昇していく構造などについて、必ずしも明らかにな
ったとは言えない中で、今後、費用の更なる分析や適正な費用の在り方
の検討を行う必要があるという観点からも、出産費用の見える化につい
て、医療施設等ごとに平均費用を示していくということは、大変重要。
出産育児一時金の引上げと見える化はセットで行うべき
・ 少なくとも、平均入院日数や、出産費用及び妊婦合計負担額の平均額
については、医療機関等ごとに公表する必要があると考える。その際、
出産件数が一定数以下の医療機関等については公表を任意とするといっ
た対応を検討してはどうか。
・ 平均入院日数や平均の費用額の算出・公表については、直接支払制度
の枠組みを活用し、医療機関の了解のもと、その専用請求書のデータに
基づいて行うことにより、医療機関等に対して追加的な負担を求めずに
収集できる
・ 妊産婦のニーズは多様で、費用以外の情報も考慮して医療機関等を選
択されているということを考えれば、費用とともに、そういった医療機
関ごとの特色も併せて公表するよう工夫してはどうか。ハイリスクの分
娩に対応する高次医療施設から正常分娩のみを取り扱う助産所までを一
律に一覧にすることにより懸念される弊害についても、医療機関等ごと
の特色も併せて公表する中で、その医療機関等の性格や役割が分かるよ
うにすれば、乗り越えられる
・ 例えば院内助産が可能かどうか、あるいは産科区域が特定されている
かどうか、アドバンス助産師が何人いるかといった情報を分かりやすく
提供していくことが重要
・ 今回の見える化の実施後においても、より詳細なサービスの見える化
について、引き続き検討を行うべき
・ 公表の具体化に必要な詳細については、専門家に参画いただいて、引
き続き検討し、医療保険部会に報告を求めることとしてはどうか
・ 公表情報までスムーズにたどりつくことが前提となることから、情報
発信とともに効果的な周知策の検討もあわせて行うべき
・ 見える化によって、妊産婦等と医療機関も自立的な意志決定を行う基
盤が整う。今後は見える化によって、出産費用の推移の変化を見極めな
がら、保険適用の議論をしていくべき
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