事項について、法改正を含め、対応してはどうかというものであった。
○ 当部会では、この報告に対し、
・ 出産時における保険料の負担軽減はぜひ進めるべきであるが、子育て
支援、次世代育成支援という国の政策であるため、国からの財政支援を
検討すべき（再掲）
・ 少子化対策の一環として子育て家庭の経済的負担を軽減することは大
変重要な施策であり、実施に当たっては、保険者の事務負担に最大限配
慮するとともに、必要となる財源について公費を拡充すべき（再掲）
・ 第三者行為求償事務に係る見直しについては、都道府県に新たな事務
負担が生じることから、準備に要する十分な期間を設けた上で都道府県
と丁寧に協議するとともに、取組強化に伴い必要となる費用は国の責任
において確実に財政措置を講じるべき
・ 退職者医療制度について、事務コストの削減等を図る観点から前倒し
での廃止をすべき
などの意見があった。
○ これらの意見も踏まえ、今後、国民健康保険制度改革を推進するに当た
って法改正を含めた対応を行う場合は、国と地方を中心とする協議の結果
を尊重すべきであり、地方分権の趣旨に反しないこと、国が一方的に議論
等を押しつけないことといった点を十分に尊重しつつ、結論が得られた事
項に限り実施すべきである。
○ なお、国民健康保険制度をめぐる議論において、
・ 一定の方向性を示すべき検討課題とされている「普通調整交付金の配
分の在り方」については、普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機
能は極めて重要であるため、今後もその機能を引き続き維持し、見直し
を行わないことを基本姿勢として、議論を深めるべき。また、仮に「普通
調整交付金の配分の在り方」について議論がされる場合には、地方分権
の観点からも地方団体の意見が尊重されるべき
・ 中長期的な検討課題とされている「生活保護受給者の国保等への加入」
については、社会保障制度の根幹を揺るがし、国保制度の破綻を招きか
ねないため、国保等への加入は非常に難しいということを基本姿勢とし
て、議論を深めるべきとの意見があった。
〇 また、後期高齢者医療制度の責任主体を都道府県に移すことに対して、
・ 後期高齢者医療制度については、都道府県内の全市町村が責任をもっ
て運営に参加できるよう、広域連合という枠組みが取られていると理解。
- 26 -