などの意見があった。
○ これらの意見を踏まえ、出産費用の見える化については、医療機関等ご
との出産費用の状況のみならず、その医療機関等の特色やサービスの内容
なども併せて公表し、被保険者等である妊婦の方々が適切に医療機関等を
選択できるようにすることが適切である。
○ 具体的には、被保険者等である妊婦の方々が適切に医療機関等を選択で
きるよう、直接支払制度を行っている医療機関等については、
①その医療機関等の特色（機能や運営体制等）
、
②室料差額や無痛分娩の取扱い等のサービス内容、
③その医療機関等における分娩に要する費用及び室料差額、無痛分娩等の
内容（価格等）の公表方法、
に関してそれぞれ報告を求め、
④直接支払制度の専用請求書の内容に基づき算出した平均入院日数や出産
費用、妊婦合計負担額等の平均値に係る情報
と併せ、新たに設ける「見える化」のためのＨＰで医療機関等ごとに公表
すべきである。
○ なお、④については一定期間における平均値であることから、分娩数が
少ない医療機関等については公表を任意とする。①～④の公表項目等の詳
細については、有識者により令和５年夏までに検討を行い、医療保険部会
に報告の上、令和６年４月を目途に実施すべきである。
【③出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入】
○ 現在、出産育児一時金に係る費用は、原則として現役世代の被保険者が
自らの保険料で負担することとされているが、後期高齢者医療制度創設前
は、出産育児一時金を含め子ども関連の医療費について、高齢者世代も負
担を行っていた。他方、生産年齢人口が急激に減少していく中で、少子化
をめぐっては、新型コロナウイルス感染症下で出生数が将来人口推計より
も７年程度早く減少するなど危機的な状況にあり、今や、全ての世代にと
って、正面から向き合い、その克服に向けた取組が必要な事態となってい
る。
○ 当部会では、少子化を克服し、子育てを社会全体で支援する観点から、
後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組み
を導入することについて、議論を行った。
＜後期高齢者医療からの支援の対象等＞
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