Ⅰ．はじめに

日本病院会、全日本病院協会及び日本医療法人協会の 3 団体は、診療報酬改定が与える影響を
調査・検証し、会員病院の運営に資することを目的として合同で実施しています。
上記 3 団体では、病院における「診療の質」と「経営の質」を大きな柱として、様々な事業に取
り組んでいます。なかでも、経営の質については経営指標となるデータの収集と分析、病院機能
別の経営状況の把握、さらには病院経営に対する幅広い課題への対応に努めています。
2022 年度の診療報酬改定を終えて、重症度、医療・看護必要度の見直し、急性期医療や重症患
者に対する評価、オンライン診療、感染症対策に対する加算等において評価が大きく変わりまし
た。各病院ではこれらの影響を受け診療・看護ケア体制を見直し、地域医療構想の議論の中で今
後の病院経営を見極めていかなければならない状況にあります。
また、医師の働き方改革による労働時間の制約も受け入れ、さらに電気料金、医療材料等の値上
げによる環境も乗り越えていかなければなりません。個々の病院の受ける影響は異なると思われ
ますが、意思決定が遅れ方向性を誤ると経営が悪化する恐れも出てくることとなり、まさに気を
緩めることができない状況にあります。
さて、病院団体合同調査ワーキンググループでは、会員病院にアンケートをお願いし寄せられ
たデータを分析検討しました。基本的には、昨年（2021 年）と本年（2022 年）の比較になります。
ただし、コロナ禍の影響が大きく真の病院経営の実態が分かり難い結果となっていることは否め
ません。したがって、4 期にわたる同月および年度比較の分析も加えて報告することとしました。
病院現場の実態を明らかにできるものとして、ここに調査の結果を公表します。
ご多忙のところアンケートにご協力いただきました病院様、ご担当者の皆様にお礼申し上げま
す。

病院団体合同調査ワーキンググループ

3

委員長

島

弘志