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2022年度 病院経営定期調査 集計結果（概要） (5 ページ)
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| 出典情報 | 2022年度 病院経営定期調査 集計結果（概要）（12／14）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》 |
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Ⅲ．回答病院の属性
（１）有効回答数の経年比較
（表 1）有効回答の病床規模別件数
2022 年度調査の全回答病院数は 1,038 病院、
2018年度
有効
回答数
うち有効回答数は 998 病院であり、実働病床数
による病床規模別に有効回答数を 2018 年度お
よび 2019 年度調査と比較した。すべての病床
規模別において減少が見られ、特に 20～99 床、
100～199 床での減少が大きく全体では 645 病
院の減少となった（表 1）。
割合
2019年度
有効
回答数
割合
2022年度
有効
回答数
割合
前年度との比較
回答数
増減
増減
比率
20～99床
142
12.8%
277
16.9%
146
14.6%
-131
-47.3%
100～199床
326
29.3%
566
34.4%
305
30.6%
-261
-46.1%
200～299床
164
14.8%
225
13.7%
150
15.0%
-75
-33.3%
300～399床
169
15.2%
228
13.9%
140
14.0%
-88
-38.6%
400～499床
121
10.9%
140
8.5%
100
10.0%
-40
-28.6%
500床～
189
17.0%
207
12.6%
157
15.7%
-50
-24.2%
998 100.0%
-645
-39.3%
合計
1,111 100.0% 1,643 100.0%
病床区分別の割合では、一般が 65.8％を占めていたが、前２期との比較では減少した（図 1）。
開設主体別の割合では、医療法人が 46.6％を占め、次に自治体、その他公的と続いた。それら
3 つの合計は全体の 82.7%を占めており、３期比較でもほぼ同様の割合であった（図 2）。
（図１）病床区分別の病院数
（図２）開設主体別の病院数
Ⅳ．集計結果とまとめ
新型コロナウイルス感染拡大は病院経営に大きな影響を及ぼし、感染拡大中の直近 2 期の比較で
はその評価が不十分であることから、本報告書では任意の調査項目ではあるが《参考》として、感染
拡大前の 2019 年 6 月から拡大後の 2022 年 6 月までの 4 期同月比較、2018 年度から 2021 年度に至
る 4 期年度比較を実施した。
なお、従来の損益比較について、
「コロナ関連 緊急包括支援事業 入金額／補助金」ならびに「コ
ロナ関連の補助金を除く経常利益」を加え、新型コロナウイルス感染の拡大による経営への影響を
あわせて調査した。
2020 年度、2021 年度の医業損益比較をみると、コロナ関連の補助金等により経常利益は黒字化
したが、医業利益では 2 期続けて赤字であった。依然赤字基調にあるなかで、医業費用では材料費、
給与費の伸びが大きく、さらには光熱費をはじめ食材費等の高騰が始まるなど、病院経営をひっ迫
する厳しい状況が続いている。
また、4 期同月比較では、新型コロナウイルス感染拡大により 20 年 6 月は大幅な患者数減、収益
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（１）有効回答数の経年比較
（表 1）有効回答の病床規模別件数
2022 年度調査の全回答病院数は 1,038 病院、
2018年度
有効
回答数
うち有効回答数は 998 病院であり、実働病床数
による病床規模別に有効回答数を 2018 年度お
よび 2019 年度調査と比較した。すべての病床
規模別において減少が見られ、特に 20～99 床、
100～199 床での減少が大きく全体では 645 病
院の減少となった（表 1）。
割合
2019年度
有効
回答数
割合
2022年度
有効
回答数
割合
前年度との比較
回答数
増減
増減
比率
20～99床
142
12.8%
277
16.9%
146
14.6%
-131
-47.3%
100～199床
326
29.3%
566
34.4%
305
30.6%
-261
-46.1%
200～299床
164
14.8%
225
13.7%
150
15.0%
-75
-33.3%
300～399床
169
15.2%
228
13.9%
140
14.0%
-88
-38.6%
400～499床
121
10.9%
140
8.5%
100
10.0%
-40
-28.6%
500床～
189
17.0%
207
12.6%
157
15.7%
-50
-24.2%
998 100.0%
-645
-39.3%
合計
1,111 100.0% 1,643 100.0%
病床区分別の割合では、一般が 65.8％を占めていたが、前２期との比較では減少した（図 1）。
開設主体別の割合では、医療法人が 46.6％を占め、次に自治体、その他公的と続いた。それら
3 つの合計は全体の 82.7%を占めており、３期比較でもほぼ同様の割合であった（図 2）。
（図１）病床区分別の病院数
（図２）開設主体別の病院数
Ⅳ．集計結果とまとめ
新型コロナウイルス感染拡大は病院経営に大きな影響を及ぼし、感染拡大中の直近 2 期の比較で
はその評価が不十分であることから、本報告書では任意の調査項目ではあるが《参考》として、感染
拡大前の 2019 年 6 月から拡大後の 2022 年 6 月までの 4 期同月比較、2018 年度から 2021 年度に至
る 4 期年度比較を実施した。
なお、従来の損益比較について、
「コロナ関連 緊急包括支援事業 入金額／補助金」ならびに「コ
ロナ関連の補助金を除く経常利益」を加え、新型コロナウイルス感染の拡大による経営への影響を
あわせて調査した。
2020 年度、2021 年度の医業損益比較をみると、コロナ関連の補助金等により経常利益は黒字化
したが、医業利益では 2 期続けて赤字であった。依然赤字基調にあるなかで、医業費用では材料費、
給与費の伸びが大きく、さらには光熱費をはじめ食材費等の高騰が始まるなど、病院経営をひっ迫
する厳しい状況が続いている。
また、4 期同月比較では、新型コロナウイルス感染拡大により 20 年 6 月は大幅な患者数減、収益
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