Ⅱ．調査概要
2018 年度より３団体合同（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会）で調査を実施した
が、2019 年度末に生じた新型コロナウイルス感染拡大に伴う「新型コロナウイルス感染拡大による
病院経営状況調査」の緊急実施により本調査を休止し、3 年ぶりに 3 回目の合同調査を実施した。
■調 査 目 的 ：診療報酬改定が病院運営に与える影響を検証し、会員病院の運営に資することを
目的とする。
■調 査 方 法 ：日本病院会、全日本病院協会及び日本医療法人協会に加盟する全病院に、診療収
入等について E メール又は FAX 等による調査票配布により実施、回収を行った。
■調 査 期 間 ：2022 年 7 月 1 日～9 月 26 日
■主な調査項目：2019年・2020年・2021年・2022年各6月の診療収益、一人一日あたりの診療収入、延
患者数、診療行為別点数、医業損益等の前年比較。2018年度～2021年度の医業損益
等の比較。
■回

答

数

：1,038病院（回答率：23.5％）
有効回答数：998病院



図表中の数値は、小数点第 2 位を四捨五入し、小数点第 1 位までを表示している。このため、百分率
の合計が 100.0%にならないことがある。また、ｎ＝5 以下は参考値としている。



有効回答として、診療収入、診療単価、延患者数の計算に必要な【 1.基本情報 】【 2.施設基準、
病院機能等 】【 3.患者統計、診療単価 】がすべて入力されているものについて集計を実施した。
なお、許可病床数の 2021 年 6 月 1 日／2022 年 6 月 1 日比が 20％以上の変動増減がある病院につい
ては、収益に直接的に影響の無いと考えられる設問のみ集計を実施した。



今年度調査の主な構成は、以下のとおり。
１.基本情報
５.損益等



２.施設基準、病院機能等

３.患者統計、診療単価

６. DPC／PDPS における医療機関別係数

７.改定内容等に関して

等

開設主体
国

：厚生労働省

独立行政法人国立病院機構

独立行政法人労働者健康安全機構
自治体

：都道府県

その他公的：日赤

市町村

済生会

医療法人

国立大学法人

国立研究開発法人

独立行政法人地域医療機能推進機構

地方独立行政法人

北海道社会事業協会

国民健康保険組合



４.診療報酬点数行為別内訳

厚生連

健康保険組合及びその連合会

共済組合及びその連合会

：医療法人

特定医療法人

社会医療法人

その他私的：公益法人

私立学校法人

社会福祉法人

医療生協

会社

その他の法人

病床区分
一般

：一般病床 80%以上

療養・ケアミックス ：療養病床 80%以上、または一般病床＋療養病床が 80%以上
精神

：精神病床 80%以上

その他

：上記以外

4

個人