（公職選挙におけるインターネット投票や障害者等が投票しやすい環境整
備）
・公職選挙におけるインターネット投票について、各党各会派の議論に資す
るよう、2022 年度中に内閣府における調査事業の検証結果を取りまとめる
とともに、その成果を踏まえ、2023 年度速やかに、技術上、運用上の具体
的な課題の解決に向けた検討を行う。
・あわせて、移動が困難な障害者等が投票しやすい環境を整備するため、つ
くば市の提案を踏まえた実証実験を行い、MaaS 等の移動支援やデジタルの
一層の活用も含めた取組について検討し、2023 年度早期に結論を得る。
（外国医師による先端国際医療の提供）
・国家戦略特区においては、外国人一般を対象とした外国医師の診察業務に
係る二国間協定の締結国の追加について、自治体からの提案を受けて、相
手国との交渉の結果、二国間協定の締結が決まった際には、相手国と調整
の上、英語による医師国家試験を実施するための必要な措置を、2022 年度
中を目途に講ずる。
（空飛ぶクルマの社会実装）
・2025 年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの商用運航開始に向けて、2022
年度中に離着陸場の要件等について方向性を取りまとめるとともに、2023
年度中に機体の安全性、操縦者、運航安全等に関する基準を整備する。
（ローカル５Ｇの共同利用等）
・ローカル５Ｇの導入・普及を推進するため、複数の利用者が一定のエリア
内でローカル５Ｇの共同利用を行う場合、当該エリア内で新たに共同利用
を希望する者にサービスを提供する等の条件の下で、共同利用者の自己土
地と一の基地局を含む必要最小限のエリアを自己土地相当とみなす枠組み
等を 2023 年度早期に設ける。同時に、他者土地利用を行う際の干渉調整や
合意形成の円滑化に資するよう、現行制度においても地権者双方の合意が
あれば周波数帯域を分割することも可能である旨をガイドライン等で周知
するとともに、他者土地への電波漏洩を軽減するための基地局の設定方法
や共同利用に関する免許申請等についての相談対応・助言等の充実を図る。

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