④ 教育
（公設民営学校の設置の一部全国展開）
・公立高等学校専攻科の運営の民間への開放（公設民営学校）の特例措置を
工業分野以外の他の分野も含めて全国展開することの可能性について、文
部科学省においてニーズ調査及びその結果を踏まえた検討を行い、速やか
に結論を得る。
４．新たに措置された規制改革事項
（エリアマネジメントの民間開放（道路の占用基準の緩和）の全国展開）
・国際的な活動拠点の形成に資する多言語看板、ベンチ、上屋、オープンカ
フェ等の占用許可に係る余地要件の適用を除外する特例について、2022 年
３月に全国展開した。
（観光用照明と防災用アラートを兼ねる照明設備等の河川敷地占用許可準
則及び工作物設置許可基準における取扱いの明確化）
・平常時には観光用照明として、災害時には住民等の避難行動を促す防災用
アラートとして活用できる照明設備等の河川敷地占用許可準則及び工作物
設置許可基準における取扱いの明確化について、2022 年３月に全国措置し
た。
（テレビ電話等を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例）
・薬局の薬剤師は、遠隔診療が行われた場合に、対面ではなく、テレビ電話
等を活用した服薬指導を行うことができる特例について、2022 年３月に全
国展開した。
（保険外併用療養の拡充）
・医療水準の高い国で承認されている医薬品等について、臨床研究中核病院
等と同水準の国際医療拠点において国内未承認の医薬品等の保険外併用の
希望がある場合に、速やかに評価を開始できる仕組みを構築する特例につ
いて、2022 年４月に全国展開した。
（高年齢者等に対する重点的な就職支援）
・原則 55 歳以上の高年齢者の就職支援を重点的に行う職業相談窓口である
「シニア・ハローワーク」を特例的に設置する取組について、2022 年４月
にその機能を全国展開した。

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