（救急救命処置の先行的な実証）
・救急救命処置の範囲の拡大について、改正救急救命士法（2021 年 10 月施
行）の効果の検証を行った上、特区提案を含む新しい処置の要望・提案に
ついて安全性、必要性、難易度、必要となる教育体制等の視点から検討を
続け、全国的な実施に当たって更なる検討を要すると救急救命処置検討委
員会で判断された処置（カテゴリーⅡ）を対象として国家戦略特区で先行
的な実証を開始することについては、病院前から医療機関内に至る救急医
療を一体的に議論するため、救急医療を担う多職種が参画した新たな検討
の場として設置された「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に
関する検討会」での議論を踏まえ 2022 年度中に一定の結論を得て、速やか
に必要な措置を講ずる。
（妊産婦の糖尿病治療等に係る保険適用の明確化等）
・妊産婦の糖尿病治療やケアの充実等に関する円滑な取組を促進するため、
地域の医療機関等を通じて現場の疑義を収集・整理した上で、診療報酬算
定の可否に係る解釈を明確化する通知を 2023 年度早期に発出するなど、
必要な措置を速やかに講ずる。
（健康保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限に係る解釈の明確化）
・健康保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について、保険者から
委託を受けた PHR 事業者は、当該委託を受けた健康保険事業に関連する事
務を行う場合は、被保険者等記号・番号等の告知を求めることができるこ
とを明確化する通知を 2022 年度中を目途に発出する。
（情報銀行における健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱い）
・情報銀行における健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱いについて、2022
年度中を目途に結論を得ることを目標として検討を行い、その検討結果を
踏まえ、2023 年度の可能な限り早い時期に必要な措置を講ずる。
（過疎地域等における貨客混載の実施に係るニーズの把握）
・貨客混載の実施については、現在、一般乗合旅客自動車運送事業者は全国
において、また、一般乗用旅客自動車運送事業者等は一部の過疎地域にお
いて認められているところ、現行制度下ではカバーできない具体的なニー
ズ等について、全国的なアンケート調査等を踏まえ対応を検討し、2022 年
度中に結論を得て、2023 年度に速やかに必要な措置を講ずる。

4