⑥ 障害者
（障害者支援のための規制改革の推進）
・
「障害者・高齢者等をはじめとした包摂的な移動支援のための搭乗型移動支
援ロボットの歩道通行の特例」や「障害者等が投票しやすい環境整備」な
ど、今回示された障害者支援を念頭に置いた規制の特例措置について着実
に取組を進めるとともに、本年６月から８月にかけて実施した「地方創生
のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集」において多くの主
体から寄せられた障害者関連の規制改革事項を踏まえ、実現可能な項目か
ら早急な具体化のための措置を講じる。
３．国家戦略特区における規制の特例措置の全国展開
① 起業・スタートアップ等
（創業外国人材の事業所確保要件の緩和に関する全国展開）
・国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業を活用し入国後、初回の在留期
間更新時に必要な事業所について、自治体が認定するコワーキングスペー
ス等を最大１年間認める特例の全国展開に関して、2022 年度中に検討を開
始する。
② 保育
（小規模認可保育所における対象年齢の拡大の全国展開）
・原則として０～２歳を対象としている小規模認可保育所における対象年齢
を拡大し、小規模保育事業者が自らの判断で、０歳から５歳までの一貫し
た保育や、３～５歳のみの保育等を行うことを可能とする特例措置の全国
展開について、活用のニーズ等を踏まえつつ 2022 年度中に検討し、結論を
得る。
③ 介護
（ユニット型指定介護老人福祉施設整備基準に関する特例の全国展開）
・ユニット型指定介護老人福祉施設において、介護ロボットを導入し実証実
験を行う場合に、共同生活室について、隣接する２つのユニットの入居者
が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有す
るものとして、条例において定めることとしても差し支えないこととする
特例措置の全国展開について、国家戦略特区自治体が 2023 年当初に取り
まとめる実証結果を踏まえ、速やかに検討を開始する。

7