(２) 医師の働き方改革に関する法制度・解釈
項目

基礎編の内容（例）
• 労働法制の基本的なしくみ

① 基本的労働法制

• 労働時間とは何か
• 36協定とは何か、36協定の意義

詳細編の内容（例）
• 就業規則、労働条件通知書の確認
• 法定労働時間（８時間/日、40時間/週）、法定休日（１日/週）

• 時間外労働の上限の一般則（原則月45時間・年360時間、例
外月100時間・年720時間等）

② 医師の労働者性

• 医療機関における「管理職」と「管理監督者」の違い
• 勤務医は一般に労働基準法上の労働者に該当し、労働
• 医師の診療業務の特殊性（公共性・不確実性・高度の専門
時間規制が適用されること
性・技術革新と水準向上）

③ 応召義務

• 応召義務は、医師個人が国に対して負担する公法上の
義務であり、医師個人の患者に対する私法上の義務で
はないこと
• 応召義務に関する解釈・通知等の内容
• 応召義務は、医師に際限のない長時間労働を求めるも
のではないこと

④ 医師の時間外労働の
上限の根拠

• 医師の時間外労働の上限水準には、業務内容等に応じ • 医師の労働時間に関するデータ
て、Ａ水準、Ｂ水準、連携Ｂ水準、Ｃ-１水準、Ｃ-２水準が • それぞれの水準の上限時間（960時間、1,860時間）の根拠
あること
• 2035年度末が連携Ｂ・Ｂ水準の終了目標年限とされ、Ｃ-１、Ｃ
• それぞれ の水準における医師の時間外労働の上限
-２水準の上限時間も将来的な縮減を志向しつつ検証されて
（960時間、1,860時間）
いくこと

⑤ 宿日直許可基準

• 宿日直の中でも、宿日直許可を受けた業務は、労働時 • 宿日直許可の対象となる業務の基準
間規制の適用除外となること
• オンコール待機時間が労働時間に該当するか否かの考え方

⑥ 自己研鑽

• 在院時間が全て労働時間として計上されるのではなく、 • 医師の自己研鑽の類型と考え方（労働基準局通達）
医療機関で過ごす時間には、労働時間に該当しない自
• 研鑽と労働の時間管理に当たり、医療機関内で行うべき取組
己研鑽の時間が含まれること

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