◆ 妊娠時から寄り添う「伴走型相談支援」と経済的支援の充実（０～２歳児の支援拡充）
全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠時から出産・子育て
まで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要なサービスにつなぐ「伴走型
相談支援」の充実を図るとともに、妊婦を含めて、低年齢児を育てる子育て世帯への経済
的な支援（必要な物品購入やサービス利用の負担軽減）の充実を図る必要がある。
◆ 全ての希望者が、産前・産後ケアや一時預かりなどを利用できる環境の整備
産前・産後の心身の負担を軽減するため、希望する全ての方が産前・産後ケアを利用す
ることができるよう、産前・産後ケアの体制の充実を図るとともに、利用者負担の軽減を図
る必要がある。
また、育児の負担や孤立感を解消するとともに、低年齢のこどもの良質な成育環境を確
保することが重要であることも踏まえ、未就園児の親についても、一時預かりなどの必要な
サービスの利用を保障するなどの支援の充実を図る必要がある。
◆ 出産育児一時金の大幅な増額
増加する出産費用の負担を軽減する観点から、出産育児一時金について、来年 4 月か
ら 50 万円に引き上げるとともに、出産費用の見える化及びその効果検証を実施すべきで
ある。
その際、後期高齢者医療制度創設前は、出産育児一時金について、高齢者世代も負担
していた経緯や、負担能力のある後期高齢者も含めて医療保険制度全体で支え合うという
観点も踏まえ、現役世代・後期高齢者の保険料負担額に基づいて、後期高齢者医療制度
が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みを導入すべきである。
◆ 不妊治療等に関する支援
不妊治療に対する経済的な支援（本年 4 月から保険適用）や仕事との両立支援、プレコ
ンセプションケア（性や妊娠に関する相談支援）の推進を図る必要がある。
② 仕事と子育ての両立支援
○

(「仕事か、子育てか」の二者択一を迫られている状況の是正）

今なお、こどもを持つことにより所得が低下するか、それを避けるためにこどもを持つこと
を断念するか、といった「仕事か、子育てか」の二者択一を迫られる状況が見られることか
ら、保育の利用保障の強化や両立支援に係る給付の拡充など、こどもを生み育てたいと希
望する全ての人が、働き方にかかわらず安心して子育てができる環境の整備を進める必要
がある。

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