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(参考資料2)全世代型社会保障構築会議報告書(令和4年12月16日) (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html
出典情報 社会保障審議会(第31回 1/30)《厚生労働省》
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加えて、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療・介護全
般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォーム(全国医療情報プ
ラットフォーム)を創設すること
✓ 医療情報の共有や交換を行うにあたり、その形式等を統一すること(電子カルテ情報
の標準化)、その他、電子カルテデータについて、治療最適化や AI 等を用いた新しい
医療技術の開発、創薬のために有効活用すること
✓ 医療保険制度全体の運営コスト削減につなげるため、デジタル人材の有効活用やシス
テム費用の低減等の観点から、デジタル技術を利活用して、診療報酬やその改定に
関する作業を大幅に効率化すること
(3) 今後の改革の工程
① 足元の課題
➢ 3.(2)①医療保険制度において記載された項目
➢ かかりつけ医機能を発揮するための制度整備


医療法人改革の推進、医療・介護間での情報連携

② 来年、早急に検討を進めるべき項目
➢ 更なる医療制度改革(かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化、地域医
療構想の実現に向けた更なる取組、診療報酬・薬価改定に向けた検討)
➢ 医療・介護等 DX の推進、介護職員の働く環境の改善
➢ 次期介護保険事業計画に向けた具体的な改革
③ 2025 年度までに取り組むべき項目
➢ 医療保険及び介護保険における負担能力に応じた負担と給付の内容の不断の見直

➢ 本格的な人口減少期に向けた地域医療構想の見直し、実効性の確保
➢ 地域包括ケアの実現に向けた提供体制の整備と効率化・連携強化

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