そこで、本会議として、以下「Ⅲ．各分野における改革の方向性」のとりまとめに際して、
それぞれの分野ごとに具体的な「今後の改革の工程」をあわせて提示した。重要なのは、
国民や関係者に対して、できる限り早い段階で、今後、取り組むべき課題とその時期を示し、
国民的な合意の形成に努めることである。
◆ 「地域軸」の視点
少子高齢化・人口減少が進む中で、地域によって、社会保障をめぐるニーズや、人材な
ど活用が可能な資源の状況は大きく異なってくる。例えば、既に人口減少の急速に進んで
いる地域においては、少子化対策をはじめ各分野の課題は、目の前の課題として直ちに取
り組むべきものとなる。したがって、「全世代型社会保障」を構築するにあたっては、全国一
律の対応ではなく、それぞれの地域が、その特性に応じて取り組むべき課題を摘出し、解
決の手法や仕組みを考案していくことが重要である。
このため、国においても、今後明らかになる新たな「地域別将来推計人口」も踏まえ、各
地方自治体において各分野（保健・医療・介護・福祉・地方創生など）の計画・戦略を策定
する際にポイントとなる課題や考え方、事例などを提供し、地域における検討の一助として
いくことが望まれる。

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