Ⅰ． はじめに
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全世代型社会保障構築会議（以下「会議」という。）は、2021 年 11 月、全世代対応型の持
続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うため、
全世代型社会保障改革担当大臣の下に開催された。あわせて、会議の下に、医療・介護・
保育・障害福祉等における公的価格の在り方を検討するため、公的価格評価検討委員会
（以下「委員会」という。）が設置された。その後、同年 12 月、閣議決定によって、内閣総理
大臣を本部長とする全世代型社会保障構築本部（以下「本部」という。）が設置され、本年 1
月、改めて本部の決定によって会議及び委員会の設置が行われた。その後の検討状況は
以下のとおりである。
・ 全世代型社会保障改革等についての議論を行い、5 月 17 日の第５回会議において
「議論の中間整理」をとりまとめ、同日に開催された第２回本部に報告を行った。
・ 9 月 7 日の第３回本部において、内閣総理大臣から、「こども・子育て支援の充実」「働
き方に中立的な社会保障制度等の構築」「医療・介護制度の改革」を主なテーマとして特
に検討を深めるよう指示があり、第６回会議以降はそれを受けた議論を行い、さらに 11
月 11 日の第８回会議では関係団体からのヒアリングを実施した。
・ 11 月 24 日の第４回本部に「全世代型社会保障構築会議の論点整理（各分野の改革
の方向性）」を報告し、内閣総理大臣からは、これに沿って年末に向けて検討を進め、早
急に実施すべき課題と中長期的な課題を整理した上で、今後の改革の方向性を示す報
告書をとりまとめるよう指示があった。

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本報告書は、上記の経緯を踏まえ、これまで１２回にわたって開催してきた会議での議論
をとりまとめ、本部に対して報告するものである。政府においては、本報告書の内容に基づ
き、今後、全世代型社会保障の構築に向けて、着実に取組を進めることを期待する。

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