◆ 被用者保険者間の格差是正
報酬の低い健康保険組合の負担を軽減し、被用者保険における保険料率の格差を是
正する観点から、前期高齢者（65 歳以上 74 歳以下の高齢者）の医療費の分担について、
現行の「加入者数に応じた調整」に加え、部分的に「報酬水準に応じた調整」（報酬調整）を
導入することが必要である。あわせて、健康保険組合全体として、今回の後期高齢者医療
制度の見直しや報酬調整の導入を通じて、負担上昇が抑制されるよう、健康保険組合を対
象として実施されている既存の支援を見直すとともに、更なる支援を行うこととし、その際、
企業の賃上げ努力を促進する形での支援を行うべきである。
② 医療提供体制
○

今後、更なる高齢者の増加と生産年齢人口の急減が見込まれる中で、地域によって大き
く異なる医療・介護ニーズや活用可能な資源の状況を踏まえつつ、介護分野も含めた機能
分化と連携、人材の確保等の取組を一層促進することにより、国民・患者から見て、質の高
い、効率的で効果的な医療サービスを届けることができるよう、医療提供体制の不断の見
直しを図ることが必要である。

○

今回の新型コロナの経験を踏まえ、今後の感染症への対応については、まずは改正感染
症法に基づき、平時から医療機関の役割分担を明確化し、協定締結医療機関の枠組みが
確実に機能するよう準備を進めるべきである。

◆ サービス提供体制の改革に向けた主な課題
将来を見据えた医療提供体制を構築するため、都道府県の責務の明確化等による地域
医療構想の推進、医療法人の経営情報のデータベースの構築などの医療法人改革、医師
等の働き方改革の確実な実施、医療専門職におけるタスク・シフト／シェア 12、医療の担い
手の確保、医師偏在対策等の課題に着実に対応していく必要がある。
◆ かかりつけ医機能が発揮される制度整備
今後の高齢者人口の更なる増加と人口減少を見据え、かかりつけ医機能が発揮される
制度整備は不可欠であり、その早急な実現に向けて、以下に整理した基本的な考え方の
もとで、必要な措置を講ずるべきである。その際には、国民・患者から見て、一人ひとりが
受ける医療サービスの質の向上につながるものとする必要がある。
また、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めるにあたっては、医療従事者、特
に医師の育成やキャリアパスの在り方について、大規模病院の果たす役割も含めて検討
すべきである。さらに、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え

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医療専門職において、主に医師が担っている業務について、他の医療関係職種との間で「移管」（タスク・シフト）・「共同化」（タ
スク・シェア）することを念頭に取り組まれているもの。

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