り判断し、「便潜血陰性」及び「要精検」に区分する。
（３）結果の通知
検診の結果については、精密検査の必要性の有無を附し、受診者に速やかに
通知する。
（４）記録の整備
検診の記録は、氏名、性別、年齢、住所、過去の検診の受診状況、検診結
果、精密検査の必要性の有無等を記録する。
また、受診指導の記録を併せて整理するほか、必要に応じ個人票を作成し、
医療機関における確定診断の結果及び治療の状況等を記録する。
（５）事業評価
大腸がん検診の実施に当たっては、適切な方法及び精度管理の下で実施する
ことが不可欠であることから、市町村は、チェックリスト（市町村用）を参考と
するなどして、検診の実施状況を把握する。その上で、保健所、地域医師会及び
検診実施機関等関係者と十分協議を行い、地域における実施体制の整備に努める
とともに、大腸がん部会における検討結果を踏まえ、その指導又は助言に基づ
き、検診実施機関の選定及び実施方法等の改善を行う。
また、都道府県は、大腸がん部会において、地域がん登録 及び全国がん登録
を活用するとともに、チェックリスト（都道府県用）を参考とするなどして、が
んの罹患動向、検診の実施方法及び精度管理の在り方等について専門的な見地か
ら検討を行う。さらに、チェックリスト（市町村用）の結果を踏まえ、市町村に
対する技術的支援及び検診実施機関に対する指導を行う。
なお、大腸がん検診における事業評価の基本的な考え方については、報告書
を参照すること。
（６）検診実施機関
①

検診実施機関は、適切な方法及び精度管理の下で大腸がん検診が円滑に実施
されるよう、チェックリスト（検診実施機関用）を参考とするなどして、便
潜血検査等の精度管理に努める。

②

検診実施機関は、大腸がんに関する正確な知識及び技能を有するものでなけ
ればならない。

③

検診実施機関は、検体の測定を適正な方法で原則として自ら行わなければな
らない。

④

検診実施機関は、精密検査実施施設と連絡をとり、精密検査の結果 の把握に
努めなければならない。

⑤

検診実施機関は、検診結果を少なくとも５年間保存しなければならない。

⑥

検診実施機関は、大腸がん部会における検討結果を踏まえ、その指導又は助
言に従い、実施方法等の改善に努める。

- 16 -