双合診を実施する。
（２）結果の通知
検診の結果については、精密検査の必要性の有無を附し、受診者に速やかに
通知する。
（３）記録の整備
検診の記録は、氏名、年齢、住所、過去の検診の受診状況、子宮頸部の細胞
診の結果、子宮頸部病変の精密検査の必要性の有無等を記録する。
また、受診指導の記録を併せて整理するほか、必要に応じて個人票を作成
し、医療機関における確定診断の結果、治療の状況等を記録する。
（４）事業評価
子宮頸がん検診の実施に当たっては、適切な方法及び精度管理の下で実施す
ることが不可欠であることから、市町村は、チェックリスト（市町村用）を参
考とするなどして、検診の実施状況を把握する。その上で、保健所、地域医師
会及び検診実施機関等関係者と十分協議を行い、地域における実施体制の整備
に努めるとともに、子宮がん部会における検討結果を踏まえ、その指導又は助
言に基づき、検診実施機関の選定や実施方法等の改善を行う。
また、都道府県は、子宮がん部会において、地域がん登録 及び全国がん登録
を活用するとともに、チェックリスト（都道府県用）を参考とするなどして、
がんの罹患動向、検診の実施方法及び精度管理の在り方等について専門的な見
地から検討を行う。さらに、チェックリスト（市町村用）の結果を踏まえ、市
町村に対する技術的支援及び検診実施機関に対する指導を行う。
なお、子宮頸がん検診における事業評価の基本的な考え方については、報告書
を参照すること。
（５）検診実施機関
①

検診実施機関は、適切な方法及び精度管理の下で子宮頸がん検診が円滑に実
施されるよう、チェックリスト（検診実施機関用）を参考とするなどして、
細胞診等の精度管理に努める。

②

検診実施機関は、子宮頸がんに関する正確な知識及び技能を有するものでな
ければならない。

③

検診実施機関は、精密検査実施施設と連絡をとり、精密検査の結果の把握に
努めなければならない。

④

検診実施機関は、検体及び検診結果を少なくとも５年間保存しなければなら
ない。

⑤

検診実施機関は、子宮がん部会における検討結果を踏まえ、その指導又は助
言に従い、実施方法等の改善に努める。

（６）その他

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