初回精密検査・定期検査費用助成の拡充
初回精密検査費用助成の変遷
【初回精密検査費用の助成対象の拡充】
事業開始時、初回精密検査費用の助成は、自治体検査で陽性となった者が対象
令和元年度より、職域での検査で陽性となった者、令和２年度より、妊婦健診・手術前検査の肝炎ウイルス検査で陽性となった者
を初回精密検査の助成対象とすることで、これまでカバーしきれていない層にアプローチするとともに、陽性者フォローアップを行い重症化予防を推進。

肝
炎
ウ
イ
ル
ス
検
査

陽
性
者
フ
ォ
ロ
ー
ア
ッ
プ

自治体
職域

妊婦健診
手術前検査

初
検
助

回
精
査
費
成 の 対

密
用
象

定期検査費用助成の対象

肝
助

炎
成

医
の

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

助成回数

年１回

年２回

年２回

年２回

無料

無料

無料

無料

住民税
非課税世帯
世帯の市町村民税
課税年額
235,000円未満

医師の診断書

費
象

※陽性者フォローアップは、地方自治体が対象者の同意を得た上で、
医療機関の受診状況等を確認し、必要に応じて受診勧奨を実施

定期検査費用助成の変遷

対象となる
所得階層
及び
自己負担
限度月額

療
対

－

－

自己負担額が
慢性肝炎：3千円
肝硬変・肝がん：6千円
となるよう助成

自己負担額が
慢性肝炎：2千円
肝硬変・肝がん：3千円
となるよう助成

・定期検査費用の初回申請時及び病態進展時に必要

・平成30年度から医師の診断書に代わる資料により医師の診断書の提出が省略可能（病態進展時を除く）
・１年以内に肝炎治療特別促進事業で医師の診断書を提出
・医師の診断書以外のもので、都道府県が定める方法で病態が確認できる場合
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