のような研究結果となりそうか）を含める）を説明されたい。
(2) 肝外病変の実態の研究
ウイルス排除後も様々な症状・疾患に苦しむ患者が一定数存在し、その症状・
疾患とＨＣＶ感染との因果関係が疑われている（いわゆる「肝外病変」）。
肝外病変の実態を把握するための研究を推進し、その実態に応じた支援策を
講じられたい。
なお、回答にあたっては、昨年から今年にかけて、本テーマについて日本医
療研究開発機構（ＡＭＥＤ）と相談した内容を説明されたい。
(3) 重症化予防推進事業の運用の改善
重症化予防推進事業は、ウイルス排除後の経過観察における患者の負担を軽
減するものであり、対象となるすべての患者が利用できるようになることが望
ましい。
しかしながら、その利用者数は、想定ほど増えず（定期検査費用受給者数は
年間３０００～３５００人程度）、また地域間格差が大きい（人口約６２８万人
の千葉県で５１人に対し、人口約２８１万人の広島県で３８６人）。
そこで、本事業の利用者が想定ほど増えない原因を究明したうえで、患者が
本事業を利用しやすいよう、運用の改善を図られたい。また、運用の改善で所
期の目的を達成できないのであれば、制度自体の改善を図られたい。
以下は、私たちが考える改善方法であるが、これらに限ることなく、行政と
してさらなる改善方法を検討されたい。
①

一般に診断書作成料が高いこと、一回当たりの助成額は数千円程度である
こと等から、検査毎、又は毎年、一律に診断書の提出を求めるとすると、制
度利用が阻害されてしまう。この点、
「診断書に代わる資料により診断書の提
出を省略できる」と運用が改められたが、本事業の実施主体である地方自治
体にも、また利用者である患者にも、この点が周知徹底されておらず、誤っ
た・硬直的な運用がなされたり、患者が制度利用自体をあきらめているとい
った例があると聞く。
そこで、まず地方自治体に「診断書に代わる資料により診断書の提出を省
略できる」ことを周知徹底されたい。また、この制度運用の在り方を患者に
広報されたい。
2