ような研究結果となりそうか）を含める）を説明されたい。
(2) 肝硬変・肝がん患者に対する現状の支援策の効果検証
肝硬変・肝がん患者に対する現状の支援策の効果（どの範囲に及んでいるの
か、その支援内容は十分か等）を検証したうえで、さらなる拡充を検討された
い。
そのうち肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業については、地方自治体毎の
実施状況（要件を緩和したか否か、月毎の参加者数等）を説明されたい。この
参加者数が想定よりも下回っている場合は、拠点病院や地方自治体にヒアリン
グする等して実態を調査し、参加者数伸び悩みの原因が何か、検証されたい。
また、その検証結果と今後の対応策を説明されたい。
(3) 治療法の研究の推進
肝硬変・肝がん患者に対する治療法の研究を推進されたい。
また、肝炎対策推進協議会等患者が傍聴可能な会議において、これら研究の
全体像（概要）を説明する機会を設定されたい。

３

肝炎対策の効果検証に関する施策（指針第３、第４、第６関連）
平成２２年１月１日、肝炎対策基本法が施行され、平成２３年５月１６日、同
法に基づき肝炎対策基本指針が策定されている（平成２８年６月３０日改正、令
和４年３月７日改正）。
この間、種々の肝炎対策が講じられ、感染者が自らの感染に気づき、適切な医
療が提供された結果、多くの患者がウイルス排除に至っている。しかしながら、
他方で、自らの感染に気づいていない感染者、感染に気づいても受診に至ってい
ない感染者、受診しても適切な医療を受けられていない患者が、なお相当数存在
すると考えられる。
この点、令和元年度行政事業レビューでは、「受検、受診、受療、フォローア
ップ等の各ステップにおいて、性別、世代別、地域別、雇用形態別等の受検者・
未受検者の状況、陽性判明者の受療状況をはじめとした現状を正確に把握するよ
う努める（べき）」「地域でのフォローアップ、相談体制が有効に機能しているか
検証する必要がある」
「 各施策の成果を適切に測ることが出来るようなアウトカム
を追加し、事業効果を検証する（べき）」と、現状把握と肝炎対策の効果検証の必
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