要性が指摘されているところである。
そこで、これまでの肝炎対策を総括し、ウイルス性肝炎感染者・患者が置かれ
ている現状に鑑み、何が効果的であったのか、また、何が足りなかったのか、を
検証されたい。そして、その現状把握と肝炎対策の効果検証をふまえ、今後の対
策の在り方・方向性について説明されたい（特に、前記行政事業レビューの指摘
をふまえ、肝炎対策の在り方をどのように見直すのか）。

４

検査及び医療の均てん化に関する施策（指針第３、第４、第６関連）
肝炎対策基本法を受け、指針は「居住する地域にかかわらず適切な肝炎医療を
等しく受けることができる肝疾患診療体制の確保を目指（す）」「実施状況を把握
し、効果的であるか適宜検証する」（指針第４（１））とした。
しかし、検査及び医療の均てん化は実現できておらず、格差は固定化しつつあ
る（例えば、肝がんによる粗死亡率の高い都道府県の多くは全国での順位に改善
が見られない）。
※

指針には「肝炎医療を等しく受ける」とあるが、検査体制が均てん化して
いなければ、当然に「肝炎医療を等しく受ける」ことはできない。検査と医
療は一体として均てん化を目指すべきである。

検査についていえば、都道府県によって人口比での受検者数に大きな開きが生
じている（令和元年度・Ｃ型肝炎ウイルス検査の受検者数の対２０歳以上人口比
では、秋田の０．３０％に対し、山梨は３．１２％）。
医療についていえば、第７回肝炎対策推進協議会（平成２４年３月２日開催）
において、正木尚彦・独立行政法人国立国際医療研究センター・肝炎・免疫研究
センター肝炎情報センター長が「肝疾患診療レベルは日本全国で必ずしも均一で
はない」と指摘したとおりである。
このように均てん化が実現できていないのは、地方自治体によって肝炎対策へ
の取り組み状況が異なる（積極的なところもあれば、消極的なところもある）か
らである。例えば、指針において取り組むことが望まれている肝炎対策につき、
必ずしもすべての地方自治体が実施しているわけではない（例えば、地方自治体
が策定する計画において、数値目標を定めていない都道府県が３、その達成状況
を年度ごとに把握していない都道府県が１０）。地方自治体は、指針において望ま
5