(1) 国としての今後の取組の方向性
以下の①～③を説明されたい。
①「様々な関係者」との連携としては、どのようなことを検討しているか。
②

今後の取組の「基」とする「これまでの研究成果」とは何か。

③「肝炎に関する啓発」
「知識の普及」
「人権の尊重」、それぞれの推進の方策の
検討状況如何。
(2) 医療従事者の偏見差別による被害の防止
患者は、医療の現場で偏見差別を受けてきた。医療従事者（歯科医を含む）
らがウイルス性肝炎について正しい知識を有しているとは限らず、その不十分
な認識が偏見差別の一因となっている。
医療従事者による肝炎患者に対する偏見差別を解消するために、現状、どの
ような対策がとられているか、を説明されたい。そのうえで、それらの対策が
十分か否か（医療の現場での偏見差別を解消されているかどうか）を検証され
たい。
(3) 人権教育としての感染症教育の実施
「偏見や差別の被害の防止」のためには、ウイルス性肝炎に関する正しい知識
の普及啓発だけでは足りない。感染者・患者に接するときにどのようにふるま
うのか、という観点での人権教育が不可欠である（「肝炎ウイルス感染者に対
する偏見や差別の実態を把握し、その被害の防止のためのガイドラインを作成
するための研究」（H２３－２５・龍岡資晃先生）は、「偏見や差別に関する一
般的教育が果たす役割は大きい」と指摘している）。
この点、わが国では、感染症であるエイズ患者やハンセン病患者・元患者に
対する偏見・差別という「負の歴史」があった。また、新型コロナウイルス感
染拡大の中、偏見・差別による感染者・患者・その家族・医療従事者の被害が
報じられているところでもある。前記閣議決定「人権教育・啓発に関する基本
計画」において「感染症については、まず、治療及び予防といった医学的な対
応が不可欠であることは言うまでもないが、それとともに、患者、元患者や家
族に対する偏見や差別意識の解消など、人権に関する配慮も欠かせない」と指
摘されており、この考え方は患者にもそのまま当てはまるといえる。
この点、私たちは、現在行われている感染症教育が「自分が感染しないこと・
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