別表：要支援・要介護１の者に対する福祉用具貸与の判断
対象外種目

厚生労働大臣が定める告示に該当する対象者

１ 車いす及び車いす付属品

次のいずれかに該当する者
（一）日常的に歩行が困難な者
（二）日常生活範囲における移動の支援が特に必要
と認められる者

２ 特殊寝台及び特殊寝台付
属品

次のいずれかに該当する者
（一）日常的に起きあがりが困難な者
（二）日常的に寝返りが困難な者

１－４「３．できない」
１－３「３．できない」

日常的に寝返りが困難な者

１－３「３．できない」

３ 床ずれ防止用具及び体位
変換器

次のいずれにも該当する者
（一）意見の伝達、介護者への反応、記憶、理解のい
ずれかに支障がある者
４ 認知症老人徘徊感知機器

対象者に該当する基本調査の結果
１－７「３．できない」
（該当する基本調査結果なし）

３－１「１．調査対象者が意見を他者に伝達できる」以外
又は
３－２～３－７のいずれか「２．できない」
又は
３－８～４－１５のいずれか「１．ない」以外
その他、主治医意見書において、認知症の症状がある旨
が記載されている場合も含む

（二）移動において全介助を必要としない者

２－２「４．全介助」以外

５ 移動用リフト（つり具の部
分を除く）

次のいずれかに該当する者
（一）日常的に立ち上がり困難な者
（二）移乗が一部介助または全介助を必要とする者
（三）生活環境において段差の解消が必要と認めら
れる者

１－８「３．できない」
２－１「３．一部介助」又は「４．全介助」
（該当する基本調査結果なし）

６ 自動排泄処理装置

次のいずれにも該当する者
（一）排便が全介助を必要とする者
（二）移乗が全介助を必要とする者

２－６「４．全介助」
２－１「４．全介助」

16