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介護保険制度における福祉用具・居宅介護支援について (35 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23848.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第1回 2/17)《厚生労働省》
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介護支援専門員の従事者数
(単位:人)

居宅

合計

地域密着型

介護保険施設

居宅介護 介護予防
特定施設 小規模多 看護小規 特定施設 認知症対 介護老人 介護老人 介護老人 介護療養 介護医療
支援
支援
入居者生 機能型居 模多機能 入居者生 応型共同 福祉施設 福祉施設 保健施設 型医療施 院
活介護
宅介護
型居宅介 活介護
生活介護

(※1・2)
(※1) 護
(※1・2)
(※1)

従事者数
(実数)

197,198 117,953 13,503

6,647

6,295

624

365 25,018

2,787 13,973

8,771

1,262

448

従事者数
(常勤換
算)

156,713 103,447 11,953

4,841

3,712

401

216 12,624

1,808 10,140

6,713

858

332

(※1) 介護予防サービスを一体的に行っている事業所の従事者を含む。また、介護予防サービスのみ行っている事業者は対象外。
(※2) 特定施設入居者生活介護及び認知症対応型共同生活介護については、計画作成担当者の従事者数。なお、計画作成担当者について、特定施設入
居者生活介護では「専らその職務に従事する介護支援専門員であること」、認知症対応型共同生活介護では「1以上の者は、介護支援専門員を
もって充てなければならない」とされている。
【出典】令和元年介護サービス施設・事業所調査(10月1日現在調査)

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