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介護保険制度における福祉用具・居宅介護支援について (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23848.html |
| 出典情報 | 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第1回 2／17）《厚生労働省》 |
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居宅介護支援･介護予防支援の報酬
居宅介護支援の介護報酬のイメージ（1月あたり）
利用者の要介護度や取扱件数に応じた基本サービス費
要介護１・２
利用者の状態に応じたサービス提供や事業所の体制に対する加算･減算
要介護３・４・５
居宅介護支援費（ⅰ）
1,076単位/月
1,398単位/月
初回利用者へのケアマネジメン
トに対する評価 （300単位）
居宅介護支援費（ⅱ）
539単位/月
698単位/月
退院･退所時の病院等との連携
居宅介護支援費（ⅲ）
323単位/月
418単位/月
居宅介護支援費（ⅰ）
居宅介護支援費（Ⅱ）
※一定の情報通信機器（ＡＩ
居宅介護支援費（ⅱ）
を含む）の活用又は事務職
員の配置を行っている場合
居宅介護支援費（ⅲ）
1,076単位/月
1,398単位/月
522単位/月
677単位/月
313単位/月
406単位/月
居宅介護支援費（Ⅰ）
・退院･退所時カンファレンスへの参加あり
（連携１回：600単位、連携２回：750単位、連携３回：900単位）
・退院･退所時カンファレンスへの参加なし
（連携１回：450単位、連携２回：600単位）
通院時の病院等との連携
居宅介護支援費（Ⅰ）
（698単位）
居宅介護支援費ⅰ
居宅介護支援費ⅱ
（418単位）
ケアマネジメント等の
質の高い事業所への評価
居宅介護支援費ⅲ
６0件
40件
（Ⅰ：505単位、Ⅱ：407単位、
Ⅲ：309単位、A：100単位）
居宅介護支援費（Ⅱ）
（1,398単位）
（677単位）
居宅介護支援費ⅰ
居宅介護支援費ⅱ
45件
（50単位）
利用者の状態の急変等に伴い利
用者宅で行われるカンファレン
スへの参加
（200単位）
【報酬体系は逓減制】例：要介護３･４･５の場合
（1,398単位）
入院時の病院等との連携
・入院後３日以内：200単位
・入院後７日以内：100単位
（406単位）
居宅介護支援費ⅲ
６0件
※1 介護支援専門員（常勤換算）1人当たりの取扱件数が40件（Ⅱの場合は45件）
以上の場合40件目から、60件以上の場合60件目から、それぞれ超過部分のみ
に逓減制（40件（Ⅱの場合は45件）以上60件未満の部分は居宅介護支援費ⅱ、
60件以上の部分は居宅介護支援費ⅲ）を適用
※2 取扱件数には介護予防支援受託者数を２分の1とした件数を含む
※3 中山間地域等に所在する事業所は逓減制を適用しない
末期がん患者に対する頻回な居宅訪
問や主治医･事業者との連携に対する
評価
（400単位）
・離島等の事業所が
サービスを提供した場合 （15％）
・中山間地域等の小規模事業所が
サービスを提供した場合 （10％）
・中山間地域等の利用者にサービスを
提供した場合
（５％）
ケアマネジメント等の質の高い事業所について、医療機関等と総合的に
連携する事業所を更に評価 （125単位）
サービス担当者会議や定期的な
利用者の居宅訪問未実施、契約
時の説明不足等（▲50％）
訪問介護等において特定の事業
所を位置付ける割合が80%を超
える場合
（▲200単位）
介護予防支援の介護報酬のイメージ（1月あたり）
介護予防支援費
43８単位/月
初回利用者へのケアマネジメン
トに対する評価 （300単位）
居宅介護支援事業所への委託時の適切な情報連
携等に対する評価（300単位）
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居宅介護支援の介護報酬のイメージ（1月あたり）
利用者の要介護度や取扱件数に応じた基本サービス費
要介護１・２
利用者の状態に応じたサービス提供や事業所の体制に対する加算･減算
要介護３・４・５
居宅介護支援費（ⅰ）
1,076単位/月
1,398単位/月
初回利用者へのケアマネジメン
トに対する評価 （300単位）
居宅介護支援費（ⅱ）
539単位/月
698単位/月
退院･退所時の病院等との連携
居宅介護支援費（ⅲ）
323単位/月
418単位/月
居宅介護支援費（ⅰ）
居宅介護支援費（Ⅱ）
※一定の情報通信機器（ＡＩ
居宅介護支援費（ⅱ）
を含む）の活用又は事務職
員の配置を行っている場合
居宅介護支援費（ⅲ）
1,076単位/月
1,398単位/月
522単位/月
677単位/月
313単位/月
406単位/月
居宅介護支援費（Ⅰ）
・退院･退所時カンファレンスへの参加あり
（連携１回：600単位、連携２回：750単位、連携３回：900単位）
・退院･退所時カンファレンスへの参加なし
（連携１回：450単位、連携２回：600単位）
通院時の病院等との連携
居宅介護支援費（Ⅰ）
（698単位）
居宅介護支援費ⅰ
居宅介護支援費ⅱ
（418単位）
ケアマネジメント等の
質の高い事業所への評価
居宅介護支援費ⅲ
６0件
40件
（Ⅰ：505単位、Ⅱ：407単位、
Ⅲ：309単位、A：100単位）
居宅介護支援費（Ⅱ）
（1,398単位）
（677単位）
居宅介護支援費ⅰ
居宅介護支援費ⅱ
45件
（50単位）
利用者の状態の急変等に伴い利
用者宅で行われるカンファレン
スへの参加
（200単位）
【報酬体系は逓減制】例：要介護３･４･５の場合
（1,398単位）
入院時の病院等との連携
・入院後３日以内：200単位
・入院後７日以内：100単位
（406単位）
居宅介護支援費ⅲ
６0件
※1 介護支援専門員（常勤換算）1人当たりの取扱件数が40件（Ⅱの場合は45件）
以上の場合40件目から、60件以上の場合60件目から、それぞれ超過部分のみ
に逓減制（40件（Ⅱの場合は45件）以上60件未満の部分は居宅介護支援費ⅱ、
60件以上の部分は居宅介護支援費ⅲ）を適用
※2 取扱件数には介護予防支援受託者数を２分の1とした件数を含む
※3 中山間地域等に所在する事業所は逓減制を適用しない
末期がん患者に対する頻回な居宅訪
問や主治医･事業者との連携に対する
評価
（400単位）
・離島等の事業所が
サービスを提供した場合 （15％）
・中山間地域等の小規模事業所が
サービスを提供した場合 （10％）
・中山間地域等の利用者にサービスを
提供した場合
（５％）
ケアマネジメント等の質の高い事業所について、医療機関等と総合的に
連携する事業所を更に評価 （125単位）
サービス担当者会議や定期的な
利用者の居宅訪問未実施、契約
時の説明不足等（▲50％）
訪問介護等において特定の事業
所を位置付ける割合が80%を超
える場合
（▲200単位）
介護予防支援の介護報酬のイメージ（1月あたり）
介護予防支援費
43８単位/月
初回利用者へのケアマネジメン
トに対する評価 （300単位）
居宅介護支援事業所への委託時の適切な情報連
携等に対する評価（300単位）
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