の期間を定めて、当該患者が入院している病院又は診療所以外の病院又は診療所で
あって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院させることができる。
４～８ （略）
・感染症法施行令第６条（審議会等で政令で定めるもの）
法第２５条第６項（法第２６条において準用する場合を含む。）の審議会等で政令で
定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。
○検疫法(昭和２６年法律第２０１号）第１６条の３第４項の規定による隔離の審査請求
に係る審査
・検疫法第１６条の４（審査請求の特例）
１ 第１４条第１項第１号の規定により隔離されている者であって当該隔離の期間が
３０日を超えるもの又はその保護者は、当該隔離について文書又は口頭により、厚
生労働大臣に審査請求をすることができる。
２ 厚生労働大臣は、前項の審査請求があったときは、当該審査請求があった日から
起算して５日以内に、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
３ 第１４条第１項第１号の規定により隔離されている者であって当該隔離の期間が
３０日を超えないもの又はその保護者が、厚生労働大臣に審査請求をしたときは、
厚生労働大臣は、当該審査請求に係る隔離されている者が同号の規定により隔離さ
れた日から起算して３５日以内に、当該審査請求に対する裁決をしなければならな
い。
４ 厚生労働大臣は、第２項の裁決又は前項の裁決（隔離の期間が三十日を超える者
に係るものに限る。）をしようとするときは、あらかじめ、審議会等（国家行政組
織法 （昭和２３年法律第１２０号）第８条 に規定する機関をいう。）で政令で定
めるものの意見を聴かなければならない。
５ （略）
・検疫法第１４条（汚染し、又は汚染したおそれのある船舶等についての措置）
１ 検疫所長は、検疫感染症が流行している地域を発航し、又はその地域に寄航して
来航した船舶等、航行中に検疫感染症の患者又は死者があった船舶等、検疫感染症
の患者若しくはその死体、又はペスト菌を保有し、若しくは保有しているおそれの
あるねずみ族が発見された船舶等、その他検疫感染症の病原体に汚染し、又は汚染
したおそれのある船舶等について、合理的に必要と判断される限度において、次に
掲げる措置の全部又は一部をとることができる。
一 第２条第１号又は第２号に掲げる感染症の患者を隔離し、又は検疫官をして隔
離させること。
二～九 （略）
２ （略）
・検疫法施行令第１条の４（審議会等で政令で定めるもの）
法第１６条の四第４項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とす
る。

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